報道・広報

令和2年度 「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式の改善等」 重点方針を定めました

令和2年3月7日

 

~改正のポイント~
 品確法改正を受け、働き方改革や災害対応等新たな課題へ対応
  ○国・更なる履行期限の分散を図るため、四半期毎に目標を設定
  ○日々の業務執行を効率化
   1)測量業務、地質調査業務、土木関係建設コンサルタント業務を対
     象とし、業務スケジュール管理表の作成、管理を試行
   2)WEB会議を全ての業務で1回以上試行
   3)ASPを活用している業務は、準備が整い次第オンライン電子納品 
      を実施
  ○一連の情報の集約化・可視化を図るため、BIM/CIM を積極的に活用


 測量・調査・設計業務は,建設生産プロセスの上流に位置し,社会インフラの品質を確保する上で非常に重要な役割を担っており、
国土交通省ではこれまでも「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式の改善等」重点方針により、
設計業務等の品質向上に向けた業務環境の改善や入札契約方式の改善等の取組を進めているところです。
 今般、令和元年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、測量・調査・設計業務が
広く法律の対象として位置づけされたことを受け、働き方改革や災害対応等新たな課題等に対応するため、令和2 年度の重点方針を定めたのでお知らせします。

○本文掲載ページ
http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000049.html

 

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 技術調査課 課長補佐  平井 親一
TEL:0352538111 (内線22357) 直通 0352538220 FAX:0352531536
国土交通省大臣官房 技術調査課 係長 松原 聡
TEL:0352538111 (内線22358) 直通 0352538220 FAX:0352531536

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