平成29年10月25日

現在、進められている熊本地震等の復旧・復興工事において、円滑な施工の確保に万全を 期すため、予定価格の設定にあたっての「復興係数」の引上げなど、新たな対策を講じる ことを決定しました。

　国土交通省では、熊本県等、地方自治体と連携し、昨年４月の熊本地震の発生後、
被災地における予定価格の適切な設定や関係者間の定期的な情報共有など、公共工
事の円滑な施工確保対策を実施してきました。
　今回、熊本県内における交通条件等の状況を踏まえ、新たな対策を講じることを
決定しましたので、お知らせいたします。
　今回の対策により、復旧・復興工事が円滑に進められるよう万全を期すとともに、
引き続き現場の状況を注視し、必要な対策を機動的に講じてまいります。
 

主な対策の内容

１．「復興係数」の引上げ
　　　阿蘇・上益城地域における土木工事の共通仮設費を１.４倍に補正
　　　　　　　　　（平成２９年１１月１日以降に契約する工事に適用）

２．熊本県に対する技術指導等の支援
　　・熊本県が設置する「災害復旧推進チーム」に対する技術指導等の支援
　　・砂防等特定工種における見積活用方式や柔軟な設計変更等に関する技術的
　　　支援 等

３．「『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】」の拡充等
　　　発注時に想定していない道路通行止め等による資機材・建設機械の運搬費の
　　増加分が契約変更の対象であること等を明確化