平成29年3月31日
(1)平成29年度国土交通省関係予算については、水害・土砂災害や巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策、「成長と分配の好循環」による成長力の底上げと地方創生の実現など我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4分野に重点化するための経費並びに公共工事の施工時期の平準化等のための国庫債務負担行為を計上したところである。
(2)また、今後の社会資本整備に当たっては、特に、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視することにより、我が国の経済成長を支えていくことが重要である。
このため、国土交通省では、平成29年を生産性革命「前進の年」とし、これまでに選定された20の「生産性革命プロジェクト」の更なる具体化を進めるとともに、その基礎にある「生産性革命」の考え方を施策全般に組み込んでいくこととしている。
(3)以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、
・水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進
・インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
・効率的な物流ネットワークの強化
・首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾の機能強化
・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
・ストレスなく快適な旅行環境の整備
・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
などについて、地域の実情や要望、社会資本のストック効果等を勘案し、配分を行う。
(4)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
|
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。