2028年までに「ゼロエミッション船」を商業運航へ
～ 産学官公連携で国際海運の脱炭素化に向けたロードマップを策定 ～
令和2年3月30日
国土交通省は、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定しました。まずは、必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、更に、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指します。
- 気候変動問題への対応が世界的に喫緊の重要課題となっている中、今後も輸送量の増大が見込まれる国際海運分野では、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス（GHG）ゼロエミッション実現等を国際的な目標※としています。
※2018年4月、国際海事機関（IMO）が、[1]2030年までに単位輸送量当たり排出量40％以上削減、[2]2050年までにGHG総排出量50％以上削減、[3]今世紀中なるべく早期にGHG排出ゼロ、の目標を採択。 - 世界有数の海事大国である日本として、このような国際的取組を牽引すべく、産学官公の海事関係者らが「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」を立ち上げ（共催：日本船舶技術研究協会・国土交通省、支援：日本財団）、国際海運の脱炭素化に向け、将来の船が目指すべき方向性やその実現の方策を議論しました。
- 今般、その集大成として、今世紀中のゼロエミッションに向けたGHG削減シナリオ及びその実現に向けた今後の作業計画を「ロードマップ」として取りまとめました。
- さらに、日本の海事産業が世界に先駆けて目指す具体的な「ゼロエミッション船」のコンセプトを取りまとめました。今後、必要な国際ルールの整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、2028年までの商業運航を目指します。
詳細は、以下のリンクをご参照ください。
ロードマップ掲載ページ（国土交通省）
ロードマップ掲載ページ（日本船舶技術研究協会）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 今井、岩城
- TEL：（03）5253-8111 （内線43-921、43-923）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
