報道・広報

平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」 に対する5件を採択しました

平成30年3月30日

 国土交通省は、本日、平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」に対する5件を採択し、革新的省エネ技術(ハード対策)と運航・配船の効率化(ソフト対策)を組み合わせた省エネ効果の実証を開始します。
 
 国土交通省は、経済産業省資源エネルギー庁と連携して、平成25年度より内航海運における省エネルギー対策事業に取り組んで参りました。
 平成30年度も引き続き「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業)」による支援を行うため、平成30年2月20日から平成30年3月15日までの間、事業案件の公募を行いました。
 
 今般、外部有識者により構成された評価委員会において、以下に掲げる5件を「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」として採択しました。
 なお、補助事業者からいただいたデータについては、革新的省エネ技術(ハード対策)と運航の効率化(ソフト対策)の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船「省エネ格付け」制度(暫定)の運用に活用して参ります。
 
<内航船の総合的な運航効率化措置実証事業一覧>           (代表事業者名 五十音順)
事業者名 事業名称
青野海運株式会社 499総トン内航ケミカルタンカーによる高効率推進システム、省エネ船型、省エネ舵、航海支援システム等の導入による省エネ実証事業
川崎近海汽船株式会社 RORO船による電子制御エンジンと最適船型、船内電力削減および運航支援システムによる省エネ化実証事業
JFE物流株式会社 二重反転プロペラ(CRP)搭載型貨物船の省エネ推進システム実証事業
東海汽船株式会社/伊豆七島海運株式会社 新造貨客船による省エネルギー実証事業
阪九フェリー株式会社 新門司~神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業













 

添付資料

報道発表(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局  海洋・環境政策課  河合、辰野
TEL:03-5253-8111 (内線43-902、43-915) 直通 03-5253-8636 FAX:03-5253-1644

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