報道・広報

オールジャパンで燃料油環境規制に関する議論を行います
~第3回燃料油環境規制対応連絡調整会議を開催~

平成30年1月25日

 海事局は、燃料油環境規制の円滑な実施に関し、海運業界及び石油業界と経済産業省資源エネルギー庁などを含めたオールジャパンの関係者間での情報共有の促進を図りつつ、それぞれの取り組みを連携して行えるようにするための燃料油環境規制対応連絡調整会議を昨年3月に設置しました。今般、第3回会合を2月2日(金)に開催し、燃料油環境規制対応連絡調整会議の下に設置したタスクフォースにおける舶用燃料油の需給推計調査結果や今後の作業方針などについて、議論を行います。
 
 船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3.5%以下から0.5%以下とする国際的な規制強化の開始時期が、昨年(2016 年)10 月に開催された国際海事機関の海洋環境保護委員会で、2020年1月と決定しました。
 海事局は、昨年の3月に海運業界、石油業界、関連業界等と国の担当部局からなる「燃料油環境規制対応連絡調整会議」を設置し、関係者の情報共有の促進を図りつつ、業界の燃料油環境規制への円滑な対応の確保に向け、それぞれの取り組みを連携して行えるよう対応方策の検討、連絡調整を開始しました。また、燃料油環境規制対応連絡調整会議の下にタスクフォースを設置し、燃料油について、海運業界側の需要と石油業界側の供給に関する需給を調査するなど実務的な検討を進めました。
 今般、下記のとおり、来月2日に燃料油環境規制対応連絡調整会議の第3回会合を開催し、タスクフォースにおける舶用燃料油の需給推計調査や今後の作業方針等について、議論を行います。また、本会合の議事概要については、後日公表いたします。
 
1.日時:平成30年2月2日(金) 10:00~11:30
2.場所:合同庁舎4号館 12階1214会議室
3.議題:舶用燃料油の需給推計調査結果、舶用燃料油の品質確保に向けた対応、海外の石油業界の動向、今後の作業方針 等
4.構成メンバー:別紙のとおり
5.その他        
 ・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
 ・カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、2月1日(木)正午までに別紙FAXでお申し込みください。当日は9:50までに会場入口にお集まりください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙:名簿(PDF形式)PDF形式

別紙:カメラ頭撮り申込み用紙(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 河合、谷口、宮坂
TEL:03-5253-8111 (内線43-902、43-933、43-926) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644

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