「国際ルールの策定と海事産業の持続的発展に向けたセミナー」開催結果
～産官学の連携による合理的な国際ルールづくりに向けて～
平成29年10月19日
「国際ルールの策定と海事産業の持続的発展に向けたセミナー」（主催：日本船舶技術研究協会 特別協賛：日本財団）が、平成29年10月16日に開催されました。
今回のセミナーには、造船・海運業界、大学・研究機関等から400名弱の関係者が集まり、国際海事機関（ＩＭＯ）における、船舶からの温室効果ガス排出削減や自動運航船等に関する国際ルールの策定動向や、我が国海事産業が持続的に発展していくために取り組むべき方向性や戦略について、ＩＭＯのリム事務局長や我が国海事分野のキーパーソンによる講演及びパネルディスカッションを通じて議論されました。
国土交通省からは、蒲生海事局長による挨拶をはじめ、大坪海事局次長や斎藤船舶産業課長（ＩＭＯ海洋環境保護委員会議長）による講演等が行われました。
１．日時
平成29年10月16日（月）14:30～17:00
２．場所
東海大学校友会館（霞が関ビル35階）
３．運営
主 催 （一財）日本船舶技術研究協会
特別協賛 （公財）日本財団
後 援 国土交通省
（一社）日本船主協会
（一社）日本造船工業会
（公社）日本マリンエンジニアリング学会
４．講演者等
国際海事機関（IMO） キータック・リム 事務局長
斎藤 英明 海洋環境保護委員会議長（海事局船舶産業課長）
太田 進 船舶設備小委員会議長（海上技術安全研究所国際連携センター長）
日本財団 尾形 武寿 理事長
日本船主協会 武藤 光一 会長、川嶋 民夫 欧州地区事務局長
日本造船工業会 加藤 泰彦 会長、上田 直樹 技術幹事長
日本船舶技術研究協会 田中 誠一 会長
国土交通省 蒲生 篤実 海事局長、大坪 新一郎 海事局次長
５．結果概要
別紙参照
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 今井・宮坂・谷内
- TEL：（03）5253-8111 （内線43921、43926、43925） 直通 (03)5253-8636 FAX：(03)5253-1644
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