報道・広報

船舶の燃料油規制強化への対応に向けた技術的対応等を官民で検討します
~第2回燃料油環境規制対応方策検討会議を開催~

平成29年5月26日

 

国土交通省海事局は、船舶の燃料油環境規制強化に関し、関係者間で情報を共有し、官民連携した対応方策を検討するための会議を2月に設置しました。その第2回会合を5月30日(火)に開催し、低硫黄燃料油の使用に伴う技術的対応等を検討します。
 
 国際海事機関(IMO)において、2008年に海洋汚染防止条約が改正され、国際的に船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3.5%以下から0.5%以下とする規制が強化されることとなりました。規制の開始時期については、昨年(2016年)10月に開催されたIMOの海洋環境保護委員会で2020年1月と確定しました。
 本規制については、硫黄酸化物(SOx)や粒子状物質(PM)による人の健康や環境へ悪影響をより低減していくために、世界一律で実施されるものであり、我が国も環境先進国として、適切に対応していくことが必要です。一方で、我が国経済・国民生活にとっての海運業の重要性と、海運業の経営状況の厳しさ等も踏まえ、規制の実施と業界の円滑な対応が確保されるよう取り組んでいくことが重要です。また、業界から情報交換及び連絡調整の場の設置も要請されました。
 このため、今年2月には海運業界、海事関係業界等と国交省からなる「燃料油環境規制対応方策検討会議」を設置し、また、今年3月に海運業界及び石油業界と経済産業省資源エネルギー庁などを含めたオールジャパンの関係者間での情報共有の促進を図りつつ、それぞれの取り組みを連携して行えるようにするための「燃料油環境規制対応連絡調整会議」を設置し、燃料油環境規制の実施と事業者の円滑な対応の確保を目指した検討を開始しました。
 今月30日に下記のとおり第2回「燃料油環境規制対応方策検討会議」を関係し、低硫黄燃料油使用に伴う技術的対応等について、海運業界、関係業界等と情報交換、意見交換を行う予定です。
 
1.日時:平成29年5月30日(火) 16:00~17:30
2.場所:合同庁舎3号館4階特別会議室
3.議題:低硫黄燃料油の使用に伴う技術的対応、スクラバー排水の環境影響評価等
4.構成メンバー:別紙のとおり
5.その他
 ・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
 ・カメラ撮りを希望される方は。別紙様式に必要事項を記入の上、5月29日(月)正午までに別紙FAXでお申し込みください。当日は15:50までに会場入口にお集まりください。

添付資料

[1]報道発表資料(PDF形式)PDF形式

[2]別紙:名簿(PDF形式)PDF形式

[3]別紙:カメラ頭撮り申込み用紙(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 今井、柴田、宮坂
TEL:03-5253-8111 (内線43-921、43-922、43-926) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644

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