令和3年7月28日

国際油濁補償基金(IOPCF)第20回運営評議会について、令和３年７月22日～23日までオンライン形式で開催されました。
今次会合では、令和３年11月の総会で実施予定の次期事務局長選挙の投票方法が「各国代表者１名による日時指定による直接投票」により行われることが決定しました。


国際油濁補償基金(以下「基金」)とは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して補償を行うために設立された国際機関（本部：ロンドン）です。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売り事業者等）が負担する拠出金により運営されており、日本は、インドに次ぐ２番目の拠出国です。
今次会合には、我が国から国土交通省、在英国日本国大使館、石油海事協会、（一社）日本船主協会、（公財）日本海事センター、学識経験者等が出席し、我が国意見の反映に努めました。
なお、今回もオンライン開催により審議時間が短縮されたことから、重要議題のみ審議が行われました。
主な結果
1. 次期事務局長選挙の投票方法について
今年11月の総会で実施される次期事務局長選挙について、当該総会がオンライン開催となった場合の代替的な投票方法に関する審議が行われた結果、新型コロナウィルスの影響や国際海事機関（IMO）理事国選挙の選挙方法の動向等を踏まえ、我が国も支持を表明した「各国代表者１名による日時指定での直接投票」で行われることが決定しました。

2. 基金に関連する事故について
本年２月にイスラエル沿岸で発生した油の流出源が特定されていない油濁事故について、イスラエルより事故調査の報告が行われた後審議が行われた結果、1992年民事責任条約※１及び基金条約※２の適用対象となることが決定されました。また、我が国から、関係国と協力しながら油の流出源の特定に向けた調査を継続するよう事務局に意見表明しました。

※１：1992 年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
※２：1992 年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約