海上輸送の安全にかかわる情報（平成３０年度）を公表します
～旅客船及び貨物船に対する立入検査の実施状況等～
令和2年1月21日
| 国土交通省は、海上輸送の安全確保のため、船舶運航事業者等に対して立入検査を実施しており、平成３０年度の実施件数は２，９４６件、指導又は処分を行った事案は５０件、うち２件は「海上運送法に基づく輸送の安全の確保に関する命令」を発出しました。 |
立入検査実施状況及び処分状況
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |
| 事故発生時等の立入検査（注[1]）実施件数 | 89 | 63 | 66 |
| 通常時の立入検査（注[2]）等実施件数 | 2,979 | 2,843 | 2,880 |
| 合 計 | 3,068 | 2,906 | 2,946 |
| 処分等実施件数（注[3]） | 49 | 41 | 50 |
| うち、安全確保命令発出件数（注[4]） | 3 | 3 | 2 |
注[1]：事故発生時などに緊急に行われる検査
注[2]：通常時定期的に行われる検査
注[3]：輸送の安全確保に関する指導又は処分を行った件数
注[4]：安全確保に関する命令（処分）を発出した件数
本公表は、海上運送法第１９条の２の２及び内航海運業法第２５条の２の規定に基づき、平成３０年度における、地方運輸局等による立入検査の実施状況と処分・指導事例を、輸送の安全にかかわる情報として公表するものです。
本公表は、利用者による事業者への監視が強まり、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識が高まることにより、海上輸送の安全の確保が図られることをねらいとしています。
「海上輸送の安全にかかわる情報（平成３０年度）」本文については、別添資料をご参照ください。
注[2]：通常時定期的に行われる検査
注[3]：輸送の安全確保に関する指導又は処分を行った件数
注[4]：安全確保に関する命令（処分）を発出した件数
本公表は、海上運送法第１９条の２の２及び内航海運業法第２５条の２の規定に基づき、平成３０年度における、地方運輸局等による立入検査の実施状況と処分・指導事例を、輸送の安全にかかわる情報として公表するものです。
本公表は、利用者による事業者への監視が強まり、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識が高まることにより、海上輸送の安全の確保が図られることをねらいとしています。
「海上輸送の安全にかかわる情報（平成３０年度）」本文については、別添資料をご参照ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全政策課
- TEL：03-5253-8111 （内線43-555、43-557） 直通 03-5253-8631 FAX：03-5253-1642
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