報道・広報

国際油濁補償基金第24回総会等の結果概要
~拠出金未払い国の問題等について議論~

令和元年11月6日

国際油濁補償基金(IOPCF)第24 回総会等が令和元年10 月28~31 日まで英国ロンドンにて開催され、拠出金未払い国の問題、不適切な保険会社の問題、タンカー事故に係る補償の適正な運用等について議論が行われ、我が国は積極的に意見を表明し、総会の決定に貢献しました。

国際油濁補償基金(以下「基金」)とは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して補償を行うために設立された国際機関(本部:ロンドン)です。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者(石油元売り事業者等)が負担する拠出金により運営されており、日本は、インドに次ぐ2番目の拠出国です。

今次会合には、我が国から国土交通省、在英国日本国大使館、石油海事協会、(一社)日本船主協会、(公財)日本海事センター、学識経験者等が出席し、我が国意見の反映に努めました。

主な結果(詳細は別紙をご参照ください)

  1.  拠出金未払い国の問題について  拠出金未払い国の問題に関し、我が国から事務局に対し、何らかの具体的な方策を検討するよう要請しました。我が国の提案を各国が支持し、事務局にて、具体的な対応策を検討し、次回会合で報告することが決定されました。
  2.  不適切な保険会社の問題について  補償の拒否や事実と異なるブルーカード(※)を発行する保険会社の問題に関する監査委員会(委員長:春成誠氏(元海事局長))からの中間報告の審議が行われました。我が国は、十分な保険が締結されていることを各国政府が確認するのは、条約に基づく各国当局の責務であることを指摘しました。我が国を含む各国からの意見を踏まえ、次回会合にて、監査委員会からの最終報告書の審議が行われる予定です。     ※ブルーカード:保険内容が条約に適合していることを証明する証書
  3. タンカー事故に係る補償の適正な運用について  拠出金を支払う事業者の負担を考慮し、個別事案における基金の徴収額について、我が国は、必要性の明確化と先払いに関する慎重な査定を求め、我が国等の意見を踏まえ、徴収額が削減されることが決定しました。その他の重要事案においても、我が国は基金の補償が適切に実施されるよう事務局に訴えました。

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課 深石・吉原
TEL:03-5253-8111 (内線43-266、43-268) 直通 03-5253-8616 FAX:03-5253-1642

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