第２回「船舶産業の変革実現のための検討会」を令和５年11月13日に開催し、船舶産業におけるデジタル技術の活用、人材の確保・育成に向けた取組等について、具体的な検討を進めます。

　船舶産業においては、重油を燃料とする従来の船舶からカーボンニュートラル船・自動運航船をはじめとする次世代船船への転換が進む一方、中国・韓国との厳しい国際競争に晒され、人口が減少する中での人材確保という課題にも直面しています。こうした社会変化に対応するためには、生産性や稼ぐ力が高く、若者を含む働き手にとって魅力ある船舶産業に生まれ変わるための変革が必要です。このため、国土交通省海事局は、造船・舶用事業者、有識者等で構成する「船舶産業の変革実現のための検討会」を本年５月に設置し、2030年に目指すべき船舶産業の姿、達成すべき目標等を検討しています。
　下記のとおり、第２回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　日　　時：　令和５年11月13日（月）13:00～15:00
　　場　　所：　国土交通省　中央合同庁舎第２号館　１階　共用会議室２Ａ・２Ｂ
　　主な議題：　・船舶産業におけるデジタル技術の活用
　　　　　　　　・船舶産業における人材の確保・育成に向けた取組
 
■取材について
・検討会は、冒頭挨拶までのカメラ撮りのみ可能とさせていただきます。
・検討会終了後、事務局より報道関係者を対象とした事後ブリーフィングを行います。
　　日時：　令和５年11月13日（月）15:30～16:00（11/8追記：開始時間が早まっておりますのでご注意ください。）
　　場所：　中央合同庁舎第３号館　９階　海事局第５会議室
・カメラ撮り又は事後ブリーフィングに参加を希望される報道関係者の方は、11月９日（木）18時までに別紙「取材登録用紙」にて、下記「お問い合わせ先」までE-Mailにて送付ください。
・会議資料及び議事概要につきましては、後日、国土交通省のホームページで公表する予定です。
・前回までの検討会開催状況等については、以下をご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000080.html