報道・広報

第三国通報制度の導入による公的支援措置の透明性向上へ
~第133回経済協力開発機構(OECD)造船部会の結果概要~

令和3年12月3日

 

第133回OECD造船部会が開催され、我が国は、韓国の政府系金融機関による株式の無償減資等について、市場歪曲性の懸念を表明しました。また、各国公的支援措置の透明性を確保するために我が国が提案した第三国通報制度については、その導入に向け、特別会合を開催し、運用方法等について検討していくことが合意されました。
  
1. 開催日程等
 日 程:令和3年11月24日(水)、25日(木)(WEB会議)
 日本出席者:国土交通省海事局、外務省、(一社)日本造船工業会 等

2. 主な議論の概要
 国際造船市場の公平な競争条件の確保に向け、以下の議論を行いました。

(1)各国の造船政策や市場歪曲的な措置の抑止策について
  ①各国公的支援措置の第三国通報制度の導入
   OECD造船部会加盟国は、各国の公的支援措置の透明性確保を目的に、自国造船業への公的支援措置をOECD造船部会に報告する必要があります。しかしながら、当該報告が十分に徹底されていない状況に鑑み、我が国は、未報告の公的支援を第三国が通報する枠組み(第三国通報制度)を提案しています。今次会合では、当該制度の導入に向け、特別会合を開催し、運用方法等について検討していくことが合意されました。

  ②韓国における政府系金融機関による造船業支援
   本年7月に、韓国の政府系金融機関が、保有する韓国造船所の株式を対価なく減資したことについて、我が国は、市場を歪曲させるおそれのある措置であると指摘し、懸念を表明するとともに、そのような公的支援措置の透明性の確保を強く求めました。

(2)政府系金融機関による船舶輸出のための金融支援に関する国際ルールについて
  政府系金融機関による船舶輸出のための金融支援に関する金利や償還期間等に係る国際ルールについて、我が国は、海運におけるカーボンニュートラルを後押しする観点から、優れた環境性能を有する船舶に対する支援要件の緩和に向け、本ルールを見直すべきと主張しました。

【参考】OECD造船部会の概要
  OECD造船部会は、造船に関する政府レベルの多国間の国際会議であり、公正な競争条件の確保、造船業の健全な発展等を図るべく、造船市場、政策協調、船舶輸出のための公的金融支援等に関する議論や国際ルールの策定を行っています。
(加盟国)日本、韓国、EU(デンマーク、イタリア、ドイツ、フィンランド、オランダ、ポーランド、スウェーデン)、ノルウェー、トルコ
(準加盟国)クロアチア、ルーマニア
(参加パートナー)ロシア、ブラジル、台湾

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課 岩永、井上
TEL:03-5253-8111 (内線43-624) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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