令和元年12月3日

国土交通省は、11月28日、ASEANにおける低環境負荷船普及に向けた専門家会合を開催しました。本会合は、11月15 日の第17回日ASEAN交通大臣会合（ベトナム・ハノイ）において承認された「ASEAN 低環境負荷船普及戦略」（※）の実行を推進することを目的として開催したものです。会合においては、戦略に基づき各国で策定中の具体的取組案や我が国の省エネ技術・施策の紹介を行い、取組の強化・促進に向けた意見交換を行いました。このほか、最近の国際海事機関（IMO）における温室効果ガス（GHG）削減の議論やLNG等新たな燃料への転換に関する情報交換なども行い、今後とも緊密に協力していくこととしています。 翌11月29日には、最適航路選定システムや我が国初のLNG燃料船「魁(さきがけ)」など我が国が有する船舶の低環境負荷技術の視察を行いました。

^（※）ASEAN戦略的交通計画(2016-2025)における「環境負荷の少ない船舶の普及促進」に基づき、ASEAN各国の実情を勘案しつつ、省エネ性能に優れる「低環境負荷船」の普及のためのビジョン、取組方針、施策例をまとめた文書。


１．会合概要（報道発表資料参照）
　日　 程：令和元年11月28日（木） 9:30-17:00　（於　国土交通省）
　主　 催：国土交通省
　参加国：日本、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、 ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ
　協　 力：日本ペイントマリン（株）、商船三井テクノトレード（株）、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（一財）日本船舶技術研究協会
 
　　　　　
 　　　　　　　会合の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会合後の集合写真
 
２．視察概要（報道発表資料参照）
日　程：令和元年11月29日（金）　（於　（株）日本海洋科学本社、本牧埠頭）
協　力：（株）日本海洋科学、（株）新日本海洋社、日本郵船（株）