四方を海に囲まれた我が国において、造船・舶用工業等の海事産業は、経済的で信頼性の高い船舶を海運事業者に安定的に供給し、地域の経済・雇用を支えてきました。また、艦艇の安定供給を通じ、我が国安全保障にも貢献してきました。このように、我が国海事産業は、海洋立国の基盤的産業として、我が国を長年にわたり支えてきました。

他方、専業系造船所の建造量拡大や一部事業者の海外展開、中韓造船業の昂進など、市場環境や業界構造が変革しつつあり、また、自動車産業にも見られるように、自動運航船の実現に必要な技術やビッグデータの利活用が業界発展の重要な柱になってきています。

このような状況の中、我が国造船・舶用工業が引き続き、我が国に欠かせない産業として、地域貢献を含む経済成長等に貢献し続けるための方策等を総合的に検討することを目的として、海事局に「海事産業将来像検討会」を設置し、６月11日にその第1回を開催します。

同検討会では、産学の有識者等とともに、課題・検討テーマを整理した上で議論を行い、令和２年春を目途にとりまとめを行います。

日時：令和元年６月11日（火）　10:00～12:00
場所：中央合同庁舎３号館 11階 特別会議室

• 検討会は、冒頭のカメラ撮りのみ可能とさせていただきます。
• カメラ撮りを希望される報道関係者の方は、６月10日正午までに別紙「取材登録用紙」にて、下記「お問合せ先」までFAX (03-5253-1644) 又はE-Mail (hqt-kaiji-shouraizou@gxb.mlit.go.jp) にて送付ください。
• 会議資料及び議事概要につきましては、後日、国土交通省のホームページで公表予定です。
   

報道発表資料（PDF形式）

（参考資料1）海事産業将来像検討会設置について（PDF形式）

（参考資料2）委員名簿（PDF形式）

（別紙）取材登録用紙（Word形式）