報道・広報

韓国の自国造船業に対する公的支援措置について日韓協議(局長級)を実施します

平成30年10月23日

 造船業における供給能力過剰問題の早期解決を目的として、市場を歪曲するおそれのある公的助成の問題について議論するため、韓国通商産業資源部(MOTIE)との局長級協議を以下の通り実施します。

1.背景
 リーマンショック前の新造船の大量発注、その後の海上荷動きの低迷による国際造船市場の供給能力過剰は、現在も解消されておらず、船価低迷も続く中、造船業は厳しい状況におかれております。
 これまで我が国は、OECD造船部会や日韓造船課長級会議の場において、韓国政府・公的機関による自国造船業に対する過度な支援(経営難に陥った企業に対する大規模救済支援等)は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものであると累次にわたり指摘してきたところです。
 この問題の早期解決を目的として、市場を歪曲する恐れのある公的助成の問題について議論するため、韓国通商産業資源部(MOTIE)との局長級協議を以下の通り実施します。
 
2.概要
〇日 程:2018年10月24日(水)
〇場 所:ソウル
〇出席者: 
 <日本側>国土交通省 水嶋 智 海事局長
 <韓国側>韓国通商産業資源部(MOTIE)
            チェ・ナムホ(최남호) システム産業政策官
 
※協議は、非公開で行うため、現地での取材については予定しておりません。
※協議の結果概要については、後日公表いたします。
 

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 上田、運﨑
TEL:03-5253-8111 (内線(43-644、43-634)) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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