■５月３日、韓国にて、日韓造船課長級会議を開催し、両国は、市場原理を活用した供給能力過剰問題の解決を進めていくことの重要性を共有するとともに、OECD造船部会における国際規律の策定に向けた議論に中国の参加を得るため協働していくことについて合意しました。 ■我が国から、韓国政府系金融機関による前受金返還保証（RG）の発給に関するガイドラインの大幅緩和、「造船産業の発展戦略」及び「海運再建5ヵ年計画」について、造船市場を歪曲する恐れがあると懸念を伝えました。 ■我が国から、上記を含む、韓国による造船所に対する公的支援措置は、造船業の公正な競争条件を歪曲する恐れがあるため、ＷＴＯ協定に基づく紛争処理プロセス適用検討も含め、是正等のアクションが早急に必要である旨申し入れました。

１．会議開催の背景
日韓造船課長級会議は、造船大国である両国の造船産業に関する政策協調を目指し、開催しているものです。
現在、造船業においては供給能力過剰が世界的な問題になっています。この問題を解決するために、ＯＥＣＤ造船部会においては、造船業における市場を歪曲する公的支援の防止等に関する国際規律の策定について議論が進められています。
今次日韓造船課長級会議は、第126回造船部会（5月15-16日、パリ）での国際規律の策定に向けた議論、及び造船業における市場を歪曲する公的支援への問題意識を共有するとともに、今後の対策について意見交換を行うため開催したものです。
 
２．議論のポイント
議論のポイントは、別紙をご参照ください。
 
〇日時、場所：2018年5月3日（木）13:30-15:30　　   韓国政府中央庁舎（ソウル）
〇出席者：  ＜韓国側＞韓国通商産業資源部(MOTIE)　　　カン造船課長、キム課長補佐
　　　　　　　 ＜日本側＞海事局船舶産業課　　　　　　　 　　　斎藤課長、中尾課長補佐　
　　　　　　　　　　　　　　　在大韓民国日本国大使館　　　　　  堀一等書記官

プレス本文（PDF形式）

(別紙）議論のポイント（PDF形式）