令和5年8月31日

国土交通省では、南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時における警察庁、消防庁及び防衛省の広域応援部隊の輸送に関し、関係省庁、民間フェリー等との連携のもと「広域応援部隊進出における海上輸送対策」を講じています。 　今般、対策の対象となる災害に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を追加するとともにＲＯＲＯ船（貨物船）が対策に加わり、海運事業者団体に対して発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請を行います。 　民間フェリー等と連携した取組を通じ、人命救助のために重要な発災から７２時間を考慮した迅速な広域応援部隊の輸送を実現します。

１．「広域応援部隊進出における海上輸送対策」の主な内容
　　平成28年より、警察庁、消防庁、防衛省及び民間フェリー等と連携し、南海トラフ地震及び首都直下地震発災時に民間
　フェリー等で広域応援部隊を迅速に輸送するための以下の対策等を実施しています。今般、対策の対象となる災害に日本
　海溝・千島海溝周辺海溝型地震を追加するとともにＲＯＲＯ船（貨物船）が対策に加わりました（詳細は別添参照）。
　 ● 円滑・迅速な連絡体制の構築
　 ● 海上運送事業者に対する発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請
　 ● 海上運送事業者におけるスペース確保のための運用方針の策定
　 ● 定期的な合同図上訓練の実施
　 ● 緊急輸送等の活動に関する広報の強化 

２．海事局長から海上運送事業者団体に対する事前要請の実施
　(1)趣旨
　　上記対策を踏まえ、国土交通省に対し、警察庁、消防庁及び防衛省から海上運送事業者との調整にかかる事前要請が行われま
　　した。これを受け、海事局長より、海運事業者団体に対して、発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力要請を行います。
　(2)日時・場所
　　令和5年9月6日　11時30分～　国土交通省海事局長室　　　
　　※要請全体取材及びカメラ撮り可。取材される方については、11時20分までに国土交通省9階海事局長室前にお集まり下さい。
　(3)海事局長から協力要請を行う海運事業者団体
　　●事業者団体：（一社）日本旅客船協会（会長：東海汽船（株）社長　山﨑 潤一）
　　　　　　　　　（一社）日本長距離フェリー協会（会長：商船三井フェリー（株）社長　尾本直俊）
　　　　　　　　　  日本内航海運組合総連合会（会長：栗林商船（株）社長　栗林宏𠮷）