報道・広報

海運へのモーダルシフトの一層の推進に向けた議論を開始
~第1回「海運モーダルシフト推進協議会」の開催~

平成29年11月16日

  国土交通省は、「内航未来創造プラン」(平成29年6月公表)の具体化の一環とし
て、海運へのモーダルシフトの一層の推進を図るため、海運事業者や荷主企業等によ
る協議会を設置し、第1回会合を11月20日に開催します。
 
 海運へのモーダルシフトについては、「交通政策基本計画」(平成27年2月13日閣議決定)
において、平成32年度までに海運へのモーダルシフト貨物を24年度比10%増の367億
トンキロとすることが目標とされており、海運モーダルシフトを一層推進する必要があります。
 他方、現状では荷主企業等における海上輸送に対する認知・理解が十分とは言い難く、運航
情報等必要な情報も利用しにくい状況にあります。そのため、「内航未来創造プラン」では、
荷主企業や物流事業者の一層の理解・協力促進、海運を利用しやすい環境を整備し、海運モー
ダルシフトを一層推進することとしております。
 このたび、RORO 船・コンテナ船・フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、
荷主企業、行政等から構成される「海運モーダルシフト推進協議会」の第1回を開催し、関係
者間の連携の強化を図るとともに、海運へのモーダルシフトを一層推進する具体的な取組につ
いて議論します。

                           記

1.日 時:平成29 年11 月20 日(月)10:00~12:00
2.場 所:中央合同庁舎第3号館(国土交通省)10 階共用会議室A
      東京都千代田区霞が関2-1-3
3.議 題:1.海運モーダルシフトの現状
      2.当面の取組について
      (1)モーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システム案について
      (2)海運モーダルシフト大賞(仮称)制度案について
4.構成員:別紙名簿のとおり
5.その他
     ・ 会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
     ・ カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、11 月17 日(金)正午
      までにFAX でお申し込み下さい。当日は、9:50 までに会場入口にお集まり下さい。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:124KB)PDF形式

構成員名簿(PDF形式:52KB)PDF形式

カメラ頭撮り申込用紙(PDF形式:47KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課 高橋、小泉
TEL:03-5253-8111 (内線43472、43473) 直通 03-5253-8627 FAX:03-5253-1643

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