報道・広報

日本・ノルウェー間で海事分野の課題・将来像を議論
~日・ノルウェー局長級海事協議の開催結果~

令和2年12月15日

令和2年12月8日(火)、日本及びノルウェーの海事関係当局で局長級のWEB会議を以下のとおり開催しました。
 
 【ポイント】
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による両国の海事産業への影響や、これに対し両国政府が実施した措置について、情報を共有。
  • 世界的な重要課題である気候変動対策については、海事先進国である日・ノルウェーが国際海運の脱炭素化を牽引すべく、今後も緊密な連携を継続していくことで合意。
  • 自動運航船について、国際海事機関(IMO)における基準策定の見通しや国内におけるプロジェクトについて情報を交換。
  • 造船市場の健全化に向け、経済協力開発機構(OECD)における各国支援措置の透明性確保に向けた仕組み作りや造船市場分析について、協力関係を強化していくことで一致。
  • シップ・リサイクルについては、シップ・リサイクル条約の早期発効に向けて両国で協力していくことで一致。

                                                   
                                     記
1.  日 時: 令和2年12月8日(火)17:00~19:00

2.  出席者:
 日本側     国土交通省海事局     大坪新一郎 局長
                      斎藤英明  大臣官房技術審議官
    上記に加え、海事局外航課、船員政策課、船舶産業課、海洋・環境政策課、
    安全政策課、総務課国際企画調整室及び在ノルウェー日本国大使館が参加

 ノルウェー側  貿易産業漁業省海事局   ビルギッド・ロイラン   局長
         海事庁          ラース・アルベスタッド  長官代理
         気候環境省海洋汚染管理局 スヴァイヌング・オフテダル特別専門職
    上記に加え、駐日ノルウェー大使館が参加

3. 主な協議結果(別紙参照)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

報道発表資料(別紙)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課国際企画調整室 前田、三浦
TEL:(03)5253-8111 (内線44-401、45-611) 直通 03-5253-8656 FAX:03-5253-1642

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