国土交通省海事局（ヘッド：蒲生海事局長）は、米国運輸省海事局（ヘッド：マーク・バズビー長官）との間で「第４回日米海事協議」を平成30年3月19日（月）に国土交通省国際会議室で開催しました。
この協議は、平成26年8月より原則年１回継続的に開催されているものです。今回の協議の主な結果は以下の通りであり、安全・環境問題や造船業への公的支援に対する対応等、海事分野における諸問題への対応に向け、日米両国間が共同歩調をとることで一致し、また、今後も本協議を継続的に実施していくこととなりました。
 
《主な協議結果》

1. 自動運航船について、技術開発の段階的な進捗に対応した規制の整備の必要性について認識を共有し、今後国際海事機関（IMO）における審議で日米が協力していくことを確認。
2. 環境分野においては、IMOにおける温室効果ガス（GHG）削減戦略の４月の合意に向け、両国が引き続き協力していくことを確認するとともに、シップ・リサイクル条約の早期発効が船舶解体の適正な実施に重要であるという認識を共有。また、米国が実施しているバラスト水管理に関する独自の地域規制に関して、我が国から早期に国際条約と整合を図ること等を要請。
3. 造船分野においては、韓国や中国で実施されている造船業への公的支援が、造船市場を歪曲し、供給能力過剰問題の是正を遅らせる原因となりうるという懸念を共有するとともに、今後本件への対応について、日本と米国で協力していくことで一致。
4. パナマ運河拡張後の効果と課題について認識を共有したほか、多国間の交渉枠組みの重要性を共有し新たなサービス貿易協定（TiSA）策定に向けた米国の積極的参加を働きかけ。

報道発表資料（PDF形式）