平成29年9月29日

（要旨）

１．特別積合せ貨物

（１）本月の概況
　調査対象24社の本月の輸送量は､5,771,148トンで、前月と比べ総輸送量が約173千トン増加したため､前月比 103.1％（季節調整済み98.8％）となり、前年同月との比較では、約134千トン増加したため､前年同月比102.4％の実績であった。
　なお､平均稼働日数は23.9日で､前月と比べ1.2日減少し､前年同月との比較では、0.3日減少であった。稼動１日当たりの輸送量は､241,471トンで､前月と比べ 約18千トン増加したため､前月比108.3％となり、前年同月との比較では、約9千トン増加したため､前年同月比103.7％の実績であった。
（図１－１、図１－２参照）


（２）宅配便の概況
　調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約385,056千個で、前月と比べ 約37,013千個増加したため、前月比 110.6％（季節調整済み 98.6％）となり、前年同月との比較では、約32,153千個増加したため、前年同月比 109.1％の実績であった。
（図２－１、図２－２参照）
注）平成28年10月より日本郵便（株）の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。


（３）品目別及び地域別輸送状況（表１参照）
　調査対象25社（24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社）は、前月との比較でみると、品目ごとでは、「化学工業品」、「日用品」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。
　前年同月との比較でみると、品目ごとでは、「金属製品」、「機械」で輸送量が増加したと回答する事業者があった。その主な増加要因は工場・生産地からの貨物増であった。また、「その他（宅配便）」については、輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、「農水産品」、化学工業品」、「繊維工業品」、「食料工業品」で輸送量が減少したと回答する事業者があった。その主な減少要因は工場・生産地からの貨物減であった。



２．一般貨物
（１）本月の輸送状況（表2参照）
全国の一般貨物トラック事業者（本月の回答事業者786社／調査対象事業者数992社）の輸送量は、前月比　101.9％、前年同月比 103.0％であった。