報道・広報

トラック輸送情報(平成29年4月分)

平成29年6月30日

(要旨)
1.特別積合せ貨物

(1)本月の概況
 調査対象24社の本月の輸送量は、5,483,958トンで、前月と比べ総輸送量が約464千トン減少したため、前月比 92.2%(季節調整済み101.0%)となり、前年同月との比較では、約35千トン増加したため、前年同月比100.6%の実績であった。
 なお、平均稼働日数は23.5日で、前月と比べ1.0日減少し、前年同月との比較では、0.6日減少であった。稼動1日当たりの輸送量は、233,360トンで、前月と比べ 約9千トン減少したため、前月比96.1%となり、前年同月との比較では、約7千トン増加したため、前年同月比103.2%の実績であった。
(図1-1、図1-2参照)


(2)宅配便の概況
 調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約333,865千個で、前月と比べ 約1,038千個減少したため、前月比 99.7%(季節調整済み 101.4%)となり、前年同月との比較では、約29,219千個増加したため、前年同月比 109.6%の実績であった。
(図2-1、図2-2参照)
注)平成28年10月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。


(3)品目別及び地域別輸送状況(表1参照)
 調査対象25社(24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社)は、前月との比較でみると、品目別トータルでは、輸送量が減少したと回答する事業者が多かった。品目ごとでは、工場・生産地からの貨物減が主な減少要因となっている。
 また、倉庫から出る貨物減が「化学工業品」、「日用品」で、季節的需要減が「日用品」、「その他(百貨店配送品)」で見られた。地域別では、「関東地方」、「北陸信越」、「中部地方」、「近畿地方」、及び「中国」で貨物減となっている。
 前年同月との比較でみると、品目別トータルでは、「金属製品」、「機械」を除く品目で貨物量が減少したと回答する事業者があった。品目ごとでは、デパート・スーパーの貨物減が「その他(百貨店配送品)」で見られた。



2.一般貨物
(1)本月の輸送状況(表2参照)
全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者814社/調査対象事業者数990社)の輸送量は、前月比 93.0%、前年同月比 102.4%であった。

添付資料

(公表資料)(PDF形式:519KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 
TEL:(03) 5253-8111 (内線28723)

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