平成29年4月28日

（要旨）
１．特別積合せ貨物

（１）本月の概況
　調査対象24社の本月の輸送量は､5,010,341トンで、前月と比べ総輸送量が約202千トン増加したため､前月比 104.2％（季節調整済み100.0％）となり、前年同月との比較では、約22千トン増加したため､前年同月比100.4％の実績であった。
　なお､平均稼働日数は22.6日で､前月と比べ0.9日増加し､前年同月との比較では、0.7日減少であった。稼動１日当たりの輸送量は､221,697トンで､前月と比べ 約0千トン増加したため､前月比100.0％となり、前年同月との比較では、約8千トン増加したため､前年同月比103.6％の実績であった。
（図１－１、図１－２参照）


（２）宅配便の概況
　調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約306,252千個で、前月と比べ 約1,735千個減少したため、前月比 99.4％（季節調整済み 96.1％）となり、前年同月との比較では、約23,630千個増加したため、前年同月比 108.4％の実績であった。
（図２－１、図２－２参照）
注）平成28年10月より日本郵便（株）の「ゆうパケット」を宅配便として取扱うことになった増加分を含む。


（３）品目別及び地域別輸送状況（表１参照）
　調査対象25社（24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社）は、前月との比較でみると、全ての品目において輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。主な増減要因は、工場・生産地からの貨物増であった。また、倉庫から出る貨物増が「化学工業品」、「食料工業品」、「日用品」で見られた。地域別では、「関東地方」、「北陸信越」、「中部地方」、「近畿地方」及び「中国」で貨物増となっている。
　前年同月との比較でみると、品目ごとでは、「金属製品」、「機械」について、工場・生産地からの貨物増が主な増加要因となっている。一方、「農水産品」、「繊維工業品」、「日用品」について、工場・生産地からの貨物減が見られた。



２．一般貨物

（１）本月の輸送状況（表2参照）
全国の一般貨物トラック事業者（本月の回答事業者806社／調査対象事業者数1,005社）の輸送量は、前月比　101.2％、前年同月比 98.0％であった。