平成30年12月5日

　国土交通省では、複数の自動車メーカーにおける燃費及び排出ガスの抜取検査（型式指定車の完成検査の一部）に係る不正事案を受け、本年７月９日、その他の自動車メーカー等に対して、同様の不適切な取扱いの有無に係る調査を実施し、その調査結果を、８月９日及び９月２８日に公表していたところです。
　今般、９月２８日の公表の際に、調査期間等を拡大し、調査を継続するとしていた、フォルクスワーゲングループジャパン(株)から排出ガス等の抜取検査において不適切な取扱いを確認した旨の報告がありました。

１．調査指示（本年7月9日）の内容

・　(株)ＳＵＢＡＲＵ及び日産自動車(株)における燃費及び排出ガスの抜取検査において、測定結果の書き換え及び試験条件を逸脱した無効な測定を有効なものとして処理していた事案が判明したことを踏まえ、同種事案の有無について調査するよう指示しました。

２．フォルクスワーゲングループジャパン(株)からの追加報告の概要

・　燃費及び排出ガスの抜取検査において、試験条件を逸脱した無効な測定を有効なものとして処理していた事案を確認した、平成24年8月～平成30年6月の間の抜取検査実施車両1,113台のうち83台（7.5％）。
　[1]　運転が測定モードに合わせられず失敗（トレースエラー）した測定（75台）
　[2]　測定室内の湿度が規定範囲外であった測定（規定範囲は30%～75%）（8台）
・　主な原因は、測定データをシステムに転送する際、手動で「無効」を選択すべきところ、これをしなかった人的ミス。

３．国土交通省の対応

・　本年８月９日及び９月２８日に排出ガス等の抜取検査において不適切な取扱いがなされていたとの公表を行ったマツダ(株)、ヤマハ発動機(株)及びアウディジャパン(株)並びにフォルクスワーゲングループジャパン(株)について、当分の間、四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するよう指導し、継続的にその実施状況を確認します。