平成31年1月15日

国土交通省では、高度な自動運転の実現に向け、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について検討してきました。この度、自動車のライフサイクルにおける各段階において安全性を確保するための５つの制度（[1]保安基準、[2]型式指定（認証）、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール）について、現行制度の評価を行うとともに、今後の方向性について報告書をとりまとめました。

　「自動運転に係る制度整備大綱」を踏まえ、レベル３以上の自動運転の2020年目途の実用化に
向け、道路運送車両法に基づく安全確保のための各種制度について、「ドライバーによる運転を
前提とした制度」から「システムによる運転も想定した制度」に見直すことが必要です。このため、
平成３０年９月に交通政策審議会の下に小委員会（委員長：鎌田実東京大学大学院新領域創成
科学研究科教授）を設置し、自動運転車等の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安
全確保に必要な制度のあり方について検討を行い、今般、報告書をとりまとめました。
　国土交通省としては、本報告書に基づき、安全確保を最優先に、必要な制度整備を着実に推進
して参ります。
 
【報告書の主なポイント】
[1]保安基準
・自動運転車の安全性を担保するため、「自動運転車の搭乗者及び歩行者等の周囲の交通参加
  者に危険を及ぼすおそれのないものであること」といった自動運転システムの基準を策定すべき
・速度・ルート・天候・時間等、自動運転車が走行可能となる条件について、国がその妥当性を確
  認すべき
[2]型式指定（認証）・ソフトウェアの変更
・自動車の安全性に大きな影響を及ぼすソフトウェアの配信について、国がその適切性を確認す
  る制度を創設すべき
[3]点検整備
・自動ブレーキのカメラの取り外し等、装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造を新
  たに「分解整備」の対象とし、「特定整備」（仮称）とするとともに、これを行う事業者の認証を行う
  べき
・先進技術の点検整備に必要な技術情報が整備事業者等へ提供されるよう制度・環境を整備す
  べき
[4]検査
・国は、上記検査に必要な技術情報を一元的に管理し、検査を実施する者に提供される仕組みを
  構築すべき
[5]リコール
・リコールの迅速な実施に対する社会要請に応えるため、自動車製作者等は、強制的なアップデ
  ートについて、使用者の事前同意を得るとともに必要な情報提供を行うべき
 
（別添資料）
・【資料１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（概要）
・【資料２】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書
・【参考１】自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会について
・【参考２】自動運転に係る制度整備大綱の概要