報道・広報

乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討を国連において開始
~安心・安全な自動車の国際的な普及を目指して~

平成29年2月3日

1月23日から27日までに国連欧州本部(ジュネーブ)にて開催されたブレーキと走行装置に関する専門分科会(GRRF)第83回会合において、日本の提案により、今後乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討が開始されることとなりました。
また、自動駐車機能及び自動車線維持機能に関する国際基準案が合意され、今後、国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において成立に向けて審議されることとなりました。

1.自動ブレーキの国際基準改正の提案

[1] 提案のポイント
これまで自動ブレーキの国際基準ではバスやトラック等の大型車のみを対象として追突を想定した対車両試験を定めていましたが、今般、同基準の対象を乗用車等へ拡大するとともに、乗用車等については対歩行者試験を追加することについて検討する専門家会議の設立を日本が提案しました。審議の結果、今後、専門家会議を設立し、具体的な検討を行うことが合意されました。

[2] 今後の予定
今後、専門家会議が発足し、国際基準の改正案の検討が行われる予定です。この国際基準が成立した際には、我が国でも、有識者会議での審議、パブリックコメント等を経て、この基準を道路運送車両の保安基準として採用していく方針としております。
 
2.自動操舵の国際基準の改正

日本が主導して検討を進めてきた自動駐車及び自動車線維持を可能とするための国際基準の改正案が合意され、早ければ3月の国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において成立に向けて審議される予定です。

また、引き続き、日本とドイツが共同議長を務める自動操舵に関する専門家会議において、高速道路上での自動車線変更や連続自動操舵等を可能とするための国際基準の改正について、日本が議論を主導し、自動車安全のより一層の向上に寄与する自動運転技術の適切かつ円滑な普及を推進していきます。

お問い合わせ先

国土交通省自動車局技術政策課 久保田、今村
TEL:03-5253-8111 (内線42251、42254) FAX:03-5253-1639

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