軽井沢スキーバス事故を受けた対策の進捗状況について
平成29年4月19日
| 「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた対策について、平成２８年度末時点での進捗状況を公表します。 |
平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて６月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから速やかに実施に移してきたところです。平成２８年度末（平成２９年３月３１日）時点での対策全体の進捗状況を別紙のとおり公表します。
〈 前回発表（平成28年12月20日時点）からの進捗項目 〉
・ 車両の状態に応じた予防整備（不具合発生の予防も含めた整備）のためのガイドライン策定
・ 当該ガイドライン策定に伴う整備実施記録簿様式の策定
・ 事業参入時・許可更新時の「安全投資計画」及び「収支見積書」の作成義務付け
・ 地方バス協会による運転者の健康診断集団受診の機会の創出
・ 日本バス協会に中小会員の意見を集約する組織を設置
・ セーフティバス認定審査費用の日本バス協会会員メリットを拡大
・ バス協会におけるICTシステム（運行指示書の作成等の運行管理業務の自動化ソフト等）の構築
・ 旅行業者に対する行政処分の基準の見直し
・ デジタル式運行記録計の導入ガイドの策定、普及のためのセミナーの開催等
※ ランドオペレーターの規制については今国会に法案を提出中
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局安全政策課 髙橋・櫻井
- TEL：（03）5253-8111 （内線41602、41623） 直通 03-5253-8566
- 国土交通省自動車局旅客課 市川・板垣
- TEL：（03）5253-8111 （内線41203、41255） 直通 03-5253-8568
- 国土交通省観光庁観光産業課 近藤・荒井
- TEL：（03）5253-8111 （内線27322、27328） 直通 03-5253-8330
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