住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の令和元年度公募を開始します！
令和元年5月10日
| 国土交通省では、本日より、「居住支援法人」の活動に対する補助事業※の令和元年度公募を開始します。応募期限は、令和元年６月１０日（月）です。 |
１）事業概要
平成29年10月より始まった新たな住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」は、都道府県の指定を受け、地域における居住支援を担う団体です。
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に
要する費用の一部を補助（補助上限額1,000万円）するものです。（「別紙」参照）
２）応募方法
・令和元年６月１０日（月）までに、以下の事務局まで、応募書類を電子メールにより提出
・応募要件等の詳細については、応募要領をご覧ください。
・応募要領・応募書類の様式は、以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。
【事務局】
居住支援活動推進事業室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
TEL：03-6265–4905 FAX：03-6268-9029
E-Mail：ksk@swrc.co.jp
ＵＲＬ：http://snj-sw[.]jp/ksk.html
※補助申請の終了とともに、当該URLの利用も既に終了しています。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 中島、係長 大津
- TEL：03-5253-8111 （内線39833、39864） 直通 03-5253-8952 FAX：03-5253-8140
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