複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築します
~マンション敷地売却制度の活用の幅を広げます~
平成30年3月30日
国土交通省は本日、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションにおけるマンション敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点についてとりまとめました。 |
【経緯】
マンション敷地売却制度の複数棟型マンションへの適用関係が不明確であった課題を踏まえ、
未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)において、「老朽化マンションの再生の円滑化
を図るため、敷地売却を活用した団地型マンションの再生の仕組みを本年度中に構築する」と
されたところです。これを受けて、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」(座長:東
京大学大学院工学系研究科教授 浅見 泰司)において、複数棟のマンションにおいてマンション
の建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション敷地売却制度を活用する仕組みの検討を
行って参りました。
併せて、団地管理組合等におけるマンション敷地売却の検討に係る費用の拠出を認めること等
について「マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント」の改正を行いましたのでお知らせい
たします。
お問い合わせ先
- (制度全般) 国土交通省 住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐 山尾
-
TEL:03-5253-8111
(内線39643) 直通 03-5253-8509 FAX:03-5253-1631
- (標準管理規約について) 国土交通省 住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐 五箇
-
TEL:03-5253-8111
(内線39693) 直通 03-5253-8509 FAX:03-5253-1631
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。