令和6年2月7日

本年１月２２日（月）より、令和５年度補正予算における建築ＢＩＭ加速化事業の代表事業者（※）の登録を開始しました。 　令和５年度補正予算では、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも補助の対象とするほか、協力事業者（下請事業者等）への支援の充実を図っています。 　代表事業者の登録通知日以後の費用が補助対象となりますので、まずは代表事業者の登録をお願いします。

（※）代表事業者：本補助を受けようとする複数の設計者又は施工者を代表する者であり、補助金の交付申請のとりまとめ等を行っていただきます。

１．建築ＢＩＭ加速化事業の概要（事業の詳細は別添チラシ参照）
[1] 補助の要件
　・代表事業者登録をすること
　・代表事業者（設計や施工の元請事業者等）が、協力事業者（下請事業者等）による建築ＢＩＭの導入を支援し、建築ＢＩＭモデルを作成すること
　・大規模な新築プロジェクト（敷地面積が1,000㎡以上かつ階数が３以上等）にあっては、BIMモデルの活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法を用いるものであること　等
[2] 補助対象者
　・設計又は施工を行う者（代表事業者及び協力事業者）
[3] 補助対象経費
　・ＢＩＭソフトウェア、周辺機器、CDE環境（設計・施工情報を共有するためのクラウド等）の利用料等
　・ＢＩＭコーディネーター等の人件費
　・ＢＩＭ講習の実施費用　等

２．代表事業者の登録
[1] 期間
　令和６年１月２２日（月）～１２月２４日（火）
[2] 登録方法
　建築ＢＩＭ加速化事業実施支援室のホームページ（https://r5-6bim-shien.jp）から応募様式をダウンロードし、電子申請により登録を行ってください。
　なお、本補助を受けようとする設計者又は施工者の補助金の交付申請等の手続きについては、支援室より後日改めてご案内します。