エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は35％
～戸開走行保護装置の設置状況を調査～
令和6年1月9日
| 平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しています。令和４年度に定期検査報告が行われた約76万台のうち、35％にあたる約26万台のエレベーターで戸開走行保護装置が設置されていました。 |
１．背景
エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、
新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
一方、義務づけされた平成21年９月28日より前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行う
までは戸開走行保護装置の設置義務はありません。既設エレベーターの安全性確保のため、改修への支援や建物
の所有者・管理者向けのリーフレット（別添１）等により設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を
行っているところです。
新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
一方、義務づけされた平成21年９月28日より前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行う
までは戸開走行保護装置の設置義務はありません。既設エレベーターの安全性確保のため、改修への支援や建物
の所有者・管理者向けのリーフレット（別添１）等により設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を
行っているところです。
２．調査結果の概要 （ ）は、前年度からの増減
（１）定期検査報告が行われたエレベーター（令和４年度報告分：別紙１参照）
| 調査対象 | エレベーター台数 | 戸開走行保護装置設置台数 | うち任意設置※１ | 設置率 |
| 定期検査 報告 |
755,590台 (+12,656台) |
261,789台 （+23,635台） |
65,513台 （＋5,615台） |
34.6% （+2.5%） |
（２）中央官庁の庁舎等のエレベーター（令和５年４月１日時点：別紙２、３参照）
| 調査対象 | エレベーター台数 | 戸開走行保護装置設置台数 | うち任意設置※１ | 設置率 |
| 中央官庁 の庁舎 |
356台 （±０台） |
143台 （+８台） |
85台 （＋21台） |
40.2% （+2.3%） |
| 国会 の施設※２ |
106台 （±０台） |
23台 （+６台） |
12台 （+３台） |
21.7% （+5.7%） |
| 地方公共団体の本庁舎 | 3,598台 （+129台） |
2,154台 （+209台） |
653台 （＋53台） |
59.9% （+3.8%） |
※２ 本館、分館、別館及び議員会館
３．支援措置
既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置などの防災対策改修工事に対して、支援を実施しています。
今般、令和６年度当初予算案が閣議決定され、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧運転機能を追加する工事
が民間の建築物においても補助対象に追加されました。（別添２参照）
民間の所有者等が本支援措置を活用するためには、地方公共団体において、既設エレベーター改修に係る補助
制度を整備している必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付課長補佐 池町
- TEL：03-5253-8111
- 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付動力・設備係 丹羽
- TEL：03-5253-8111
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