報道・広報

BIM導入のメリットの検証等に取り組む14事業者と連携
~建築BIM推進会議と連携する事業の決定~

令和2年7月10日

 国土交通省は、令和2年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業に応募のあった提案の中から、学識経験者等による評価を踏まえて、建築BIM推進会議と連携し、BIM導入のメリットの検証等を行う事業として、14件の提案を連携事業に決定しました。
 
 

 1.連携事業とは (別紙1参照)
  「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で採択されなかった提案のうち、
  建築BIM推進会議と連携し、検討内容の熟度を高めることで、
  今後成果物が公表された場合に当該成果物の発展性・波及性等が見込まれるものとして
  学識経験者等により評価されたものであり、事業者の同意が得られたもの。

  ※建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(令和2年3月)に沿って、
     設計・施工等のプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトにおける、BIM導入の効果検証や課題分析等を試行的に行う取組について、
     優れた提案を行った者に対し、国が当該検証等に要する費用を補助するもの。


 2.連携事業の件数
  14件
  ※詳細は別紙2及びBIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業HP(URL:https://r02.bim-jigyou.jp/)を参照のこと。
  ※採択事業(8件)の決定については、令和2年6月30日に別途公表しております。
    (詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000836.html 参照)


 3.連携事業の取り組み内容 (別紙1参照)
  ・建築BIM環境整備部会等で意見交換を行いながら、応募提案に基づき検証等を実施していただきます。
    途中経過および成果物等については発表を行っていただき、委員より活動内容についての助言を実施します。
  ・検証等の内容は、下記の内容を含むものとします。
   [1] ガイドラインに沿って行われるプロジェクトにおける、BIM活用による生産性向上等のメリットの検証等
   [2] 関係事業者が、ガイドラインに沿ってBIMデータを受渡し等しつつ連携するにあたっての課題の分析等
  ・事業の期間:令和2年度内
  ・成果物:検証等結果を報告書にまとめ、公表。

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

各連携事業の概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 鈴、北川
TEL:03-5253-8111 (内線39519、39542)

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