報道・広報

我が国の既存建築物の耐震診断・耐震改修手法に高い関心が寄せられました!
―ミャンマー政府関係者等に対し、建築物耐震化セミナーを開催―

平成30年3月5日

 国土交通省では、我が国の建築分野の技術・基準の海外展開を支援する「新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業」※を実施しております。
 今般、本事業を活用し、ミャンマー・ヤンゴンにおいて、既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に向けたセミナーを開催しました。
 セミナーでは、我が国から、現地でも実施しやすい耐震診断方法を提案するとともに、診断結果に応じた耐震改修について、現地で使われている材料・構法に合った手法を提案し、現地の技術者や行政関係者から高い関心が寄せられました。

※ 新興国等を対象に、現地の実情を踏まえて技術の普及を図るため、政府職員や技術者、専門家等を対象とする制度研修会・セミナー・ワークショップ等を企画・開催する民間事業者等に対し補助を行うもの。平成27年度創設。

1.事業主体(国土交通省から補助を受けてセミナーを開催)

 OYOインターナショナル(株)、(株)イー・アール・エス、(株)入江三宅設計事務所

2.日程・会場

 日時:2月23日(金)9:30~16:00
 会場:ミャンマーエンジニアリング協会(MES)会議室(ヤンゴン市内)

3.主な参加者

 (ミャンマー側)                                        (日本側)
  ミャンマー国建設省都市・住宅開発局 モウモウリン副局長              東京大学生産技術研究所 中埜良昭教授
        〃    建築局 ミョウミン技師長                       (国研)建築研究所 関松太郎客員研究員
  ミャンマーエンジニアリング協会(MES)チョウサンウィン顧問             在ミャンマー日本国大使館 田中洋介書記官
        〃             ソウテゾウ事務局長                  (独)国際協力機構ミャンマー事務所 植木亮専門調査員
  ミャンマー地震委員会(MEC)ヌインマオサン会長   など約60名         OYOインターナショナル(株) 金子史夫部長(事業主体代表)
                                                    国土交通省住宅局 水谷明大建築国際関係分析官   など約15名

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙:開催報告(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 建築国際関係分析官 水谷、建築技術政策分析官 佐藤
TEL:03-5253-8111 (内線39502、39445) 直通 03-5251-8513 FAX:03-5253-1630

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