平成29年3月31日
○国土交通省では、構造方法等の認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、平成20年度からサンプル調査を実施し、性能の確認試験及び構成材料の品質管理状況調査を行っております。 ○このたび、平成27年度サンプル調査の結果、3件の製品が認定仕様に合致しないことを確認し、国土交通省として必要な対応を指示しました。 |
平成27年度のサンプル調査では、構造方法等の認定(以下「大臣認定」という。)を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について合計57件を対象として実施し、別表に掲げる3件について、認定仕様に合致していないことを確認しました。
2-1.国土交通省の対応
別表の各企業に対して、原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するとともに、当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法への適合性の確認を行い、販売仕様の性能確認・改修等の必要な対策を講じるよう指示しました。
2-2.各企業の対応
(1)株式会社昭和コーポレーション
販売仕様により試験を実施し、性能を有することを確認しました。
(2)キマド株式会社及び株式会社クジス&ハマーズ
認定仕様への改修等を行うこととしています。
・当該大臣認定を使用している建築物の特定、及び当該建築物に係る改修等の進捗状況等について報告を求めることとします。
・相談窓口を設置し、所有者への説明を適切に対応するよう指示します。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)において、相談に対応致します。
電話番号:0570-016-100(PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147)
相談時間:10時~17時(土、日、祝日、休日を除く)
防耐火関連の大臣認定について、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会にてとりまとめたサンプル調査を引き続き実施します。
別表(PDF形式)
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