報道・広報

「省CO2先導プロジェクト2018」の第1回提案募集を開始
~平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)~

平成30年4月24日

 国土交通省では、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。【別紙1参照】  今年度の支援対象事業(「省CO2先導プロジェクト2018」※)の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。  また、5月上旬より全国8会場で、事業者向け説明会を開催します。

※平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO先導型)に採択されたプロジェクトの略称

1) 募集部門
  [1] 一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)
  [2] 中小規模建築物部門(非住宅)
  [3] LCCM住宅部門(戸建住宅)[平成30年度新設]
    ※LCCM住宅については、別紙2を参照

2) 主な事業要件
 <一般部門・中小規模建築物部門>
  [1] 建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
  [2] 材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、
    少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること       など
 <LCCM住宅部門>
  [1] ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
  [2] ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の要件を満たすもの
  [3] 住宅としての品質が確保されたもの                など

3) 補助対象費用
  
[1] 設計費(省CO2設計に係るシミュレーション費用など)
  [2] 建設工事費(先導的な省CO2技術に係る費用など)
  [3] マネジメントシステムの整備費用(一般部門のみ)
  [4] 技術の検証等に要する費用等(一般部門のみ)

4) 補助率・補助限度額
  
補 助 率:補助対象費用の1/2
  補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円   など
  ※詳細は事務局のホームページに掲載している募集要領をご確認ください。

5) 応募方法
  
6月13日(水)までに、提案書を郵送により提出(消印有効)
  ※応募要領や提案書の様式については、事務局のホームページより入手いただくか、事務局までお問い合わせください。

6) 今後の予定
・ 5月上旬より全国8会場で「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」を開催します。(参加費無料)
 詳細は以下のホームページをご確認ください。
 http://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar180411.html
・ 応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定し、8月を目処に採択事業を公表する予定です。
・ 第2回提案募集の開始は8月頃を予定しています。
 ※予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。

<事務局>

 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局
 ※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のHPをご確認ください。
 H P:http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html
  メール:shoco2@hyoka-jimu.jp(原則、メールにてお問い合わせください)
  電 話:03-3222-7721 FAX:03-3222-7722

添付資料

報道発表資料(PDF形式:213KB)PDF形式

別紙1(PDF形式:136KB)PDF形式

別紙2(PDF形式:220KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 課長補佐 島田臣也、 係長 永沼純一
TEL:03-5253-8111 (内線39-459,39-466) FAX:03-5253-1629

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