平成30年6月8日

＜ガイドラインの内容の主なポイント＞

（１）法制的整理
・　所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が可能。個人情報保護条例、地方税法　及び地方公務員法に抵触しない。

（２）運用の仕組み（主に下記の内容を拡充）
・　空き家の所在地・所有者の特定に活用できる情報として、固定資産税課税情報に加えて、不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会　等からの情報、死亡届等を例示

（３）市町村における先進的な取組（主に下記の内容を拡充）
・京都市などの取組に加えて、下記を含めた先進的な取組事例を紹介
＜例＞・空き家所有者情報を集約したデータベースの構築（厚木市）　
・流通可能性を評価したカルテの作成（伊賀市）
・情報提供に同意した所有者のうち希望者に売却価格や解体費用等の見積もりを提供（太田市）
・民間事業者が申請した空き家を市町村が所有者調査し、情報提供の同意を得る仕組みを試行（青梅市）
・リノベーションによるまちづくりと連携し、重点地域を設定して情報提供の同意を得る仕組みを構築（和歌山市）　等

　今後、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の更なる促進に向けて、市町村の先進的な取組が全国の市町村に横展開されるよう、同ガイドラインの周知を図ってまいります。

報道発表資料

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」概要

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」本文

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