報道・広報

平成28年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について
~平成28年に新たな「住生活基本計画(全国計画)」を策定後初の取りまとめ~

平成29年9月15日

 住生活基本法(平成18年法律第61号)第21条第1項及び第2項に基づき、別添のとおり、関係行政機関が平成28年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の概要を取りまとめましたのでお知らせいたします。
 なお、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:平成28年度~平成37年度)閣議決定(平成28年3月18日)後、最初の取りまとめになります。

 住生活基本計画(全国計画)とは
•「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定。  
• 前計画(平成23年3月15日閣議決定)において、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていました。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 竹中、高田
TEL:(03)5253-8111 (内線39218、39216) 直通 03-5253-8504 FAX:03-5253-1627

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