報道・広報

住宅金融支援機構と地方公共団体が連携した子育て支援等に係る協定締結式を開催します
~「希望出生率1.8」「地方創生」の推進に向けて~

平成29年5月12日

 国土交通省及び独立行政法人住宅金融支援機構は、地方公共団体と連携して、子育て支援・地域活性化の推
進を図るため、5月25日(木)に住宅金融支援機構と地方公共団体の協定締結式を開催します。
 このような地方公共団体と連携した子育て支援・地域活性化に向けた取組は、住宅金融支援機構として初めてのものです。

○ 平成29年4月、国土交通省及び住宅金融支援機構は、【フラット35】について全国の地方公共団体と連携し、
 子育て支援・地域活性化の推進を図る事業を創設しました。

○ これは、「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と住宅金融
 支援機構が協定を締結し、地方公共団体による財政的支援と合わせ、住宅金融支援機構が提供する全期間
 固定金利型住宅ローン【フラット35】の金利を引き下げ、子育て支援・地域活性化の推進を図るものです。
(別紙1)

○ 協定締結式では、当該事業の推進に向けて、住宅金融支援機構と協定を締結する地方公共団体(55団体
 (予定))が一堂に会する予定です。

(1)日 時:平成29年5月25日(木)13:30~16:15
(2)場 所:住宅金融支援機構本店1階 すまい・るホール (別添を参照)
(3)内 容:13:30~14:00 第一部(受付開始13:00)
         住宅金融支援機構と地方公共団体の協定締結 ※報道関係者のみ
       14:30~16:15 第二部(受付開始 14:00)
         協定締結地方公共団体からの取組例紹介
               (栃木市、長瀞町、松戸市 ほか(予定))
         記念講演「婚活から子育て・住まい」(仮称)
               (少子化ジャーナリスト・白河 桃子様)
(4)出席者:国土交通大臣政務官  藤井 比早之(予定)
       住宅金融支援機構理事長  加藤 利男
       協定締結地方公共団体関係者(別紙2)        他
(5)傍聴について
   ・ 第一部は報道関係者に限り、第二部は報道関係者以外の方も、傍聴可能です。
   ・ カメラ撮りは、進行の妨げにならない範囲で、随時、可能です。
   ・ 傍聴を希望される方は、各部の開始時刻10分前までに、すまい・るホール前にお越し下さい。
     なお、いずれも傍聴席に限りがあることをご了承下さい。

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

別添(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 
TEL:03-5253-8111 (内線39713、39726) FAX:03-5253-1626

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る