国土交通省は、新たに情報共有システム※１に必要な機能要件を明確化し、全国の営繕工事で本格活用します。

　国土交通省においては、建設現場における生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大する取組を進めています。
今般、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能 要件2019年版 営繕工事編」を作成し、
平成31年３月22日に各地方整備局等営繕部あて通知しました。
　情報共有システムについては、現在、一部の地方整備局において活用を図っているところです。
　平成31年度からは全国の営繕工事で本格活用を行うこととし、本機能要件を満たす情報共有システムの使用を
契約事項とすることで、関係者間の遅滞ない合意形成等に寄与することを期待します。

【工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版 営繕工事編】のポイント
○関係者間調整の円滑化のため、発注者、設計者、工事監理者、工事受注者等の多様な関係者を想定した発議、承認等機能を整備
○電子検査の効率化、ペーパーレス化のため、営繕工事電子納品要領等に対応した電子成果品の出力機能を整備
　
　　　情報共有システムのイメージ
※１ 情報共有システム…公共事業において、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で
　　　情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステム。

報道発表資料（ＰＤＦ形式）
「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版 営繕工事編」（ＰＤＦ形式）