令和元年5月24日

国土交通省は、29年度から週休２日に取り組む営繕工事のモニタリングを実施。その結果、約７割の工事で週休２日を達成し、この要因として適正な工期の設定や情報共有システムを活用した工事関係者の十分な連携等が重要であることが分かりました。

 
１　背景
　営繕工事においては、政府の「働き方改革実行計画」に示された方針などに基づき、平成29年度から現場閉所を含む週休２日の確保に取り組むとともに、取組を行う工事のモニタリングを実施して、その阻害要因の把握と改善方策の検討を進めています。平成30年度からは、新たに労務費補正等の試行を行う「週休２日促進工事」を導入して取組の拡大を図りつつ、継続してモニタリングを実施しています。
　今般、モニタリングの一環として行った週休２日の達成要因等に関するアンケートの結果をとりまとめました。

２　アンケート結果の概要
○平成31年３月までに完成した対象工事26件のうち19件（約７割）で週休２日を達成しました。
○週休２日を達成できた要因としては、「適正な工期設定がされたため」が34%と最も多く、「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」が27%、「各工事間の調整が適切に実施されたため」が14%といった工事関係者の連携に係る項目が続いています。
○アンケート結果を踏まえて、引き続き適正な工期の設定を行うとともに、情報共有システムを活用した工事関係者の十分な連携や週休２日の確保に対する施設利用者の十分な理解と協力等に留意し、営繕工事における週休２日の確保を推進していきます。