【基本的考え方改正のポイント】
○　公共建築工事の適正な工期設定に向けた発注者間での連携促進のため、　国土交通省取りまとめから中央官庁営繕担当課長連絡調整会議（※１）及び全国営繕主管課長会議（※２）取りまとめに変更
　　　　※１　中央官庁の営繕担当課長が構成員の会議
　　　　※２　国土交通省、全国の都道府県、政令市の営繕担当課長が構成員の会議

○　必要工期より短い工期設定のため、長時間労働是正や週休２日の確保等が困難となり、建設業の将来にわたる担い手確保に支障をきたすものであることを明記

○　適正な工期を確保するための方策として
・設計者が設計意図を遅滞なく工事受注者等に伝達する（※３）ことが可能となるよう努めること
　　　　※３　設計意図を正確に伝えるため、設計図書に基づき、質疑応答、工事受注者が作成する施工図等の確認、工事材料に関する助言等を行うこと。
・後工程の工事に全体工期のしわ寄せがないよう設備工事などの適正な施工期間を考慮することを明記

【その他】
○　｢公共建築工事における工期設定の基本的考え方｣については　こちら。

○　改正に当たり、受注者団体である建築設計団体及び建設業団体へ意見照会しています。
　　また、今後、各種会議等を通じ、市町村等にも周知します。