長安大臣政務官会見要旨
2010年2月4日（木） 14:04 ～ 14:20
国土交通省会見室
長安 豊
質疑応答
（大臣政務官）政務三役会議のブリーフィングをさせて頂きます。
この間、政務三役会議はございませんでしたので、私からの報告事項はございません。
以上です。
（問）今、自民党側が馬淵副大臣の辞任、更迭を求めて予算委員会が開けない状況になっていますが、その受け止めをお願いします。
（答）箇所付けを漏らしたことがけしからんというお話を自民党の方からされているようですが、この間、馬淵副大臣の方からも会見で何度もご説明させて頂いております通り、箇所付けではなく仮配分でございます。
箇所付けというのは３月３１日に実施計画の財務大臣の承認ということを受けて行われる訳でございまして、そういう意味では問題はないと認識しております。
（問）小沢幹事長が不起訴だという方針が報道で流れていますが、仮に不起訴だった場合、幹事長を続投されることを支持しますでしょうか。
（答）昨日の夕方くらいでしょうか、報道でちらちらと「小沢幹事長不起訴へ」、「不起訴検討」等いろいろと報道では出ておりましたが、現段階で検察の方から明確に不起訴ということを発表された訳でもございませんので、今の段階で仮定のご質問にお答えするというのは適切ではないと考えております。
（問）トヨタ自動車の新型プリウスのブレーキの不具合の問題で、昨日大臣が国交省としても独自に調査をすると仰られたのですが、具体的にはどういう調査をされるのでしょうか。
（答）このプリウスの不具合情報につきましては、昨年の１２月からこの１月までに１３件の情報がユーザーの方から直接国土交通省に入っております。
実際この不具合というところの中身については国交省として７月の事故もございましたので、１回調べたこともございます。
そういう中でトヨタ自動車からの説明としても当時の事故に関しては車両側の異常は認められなかったという報告を受けております。
一方でこの間報道も多くなっておりますし、トヨタ自動車としてもこの問題を軽く扱われていないと言いますか、調査を行うということでございますので、国土交通省としても独自に調査を継続して行っているところでございます。
しっかり原因究明、もし不具合がということであればこれは改善をしていかなければならない訳でありますので、引き続き我々も調査を行っていきたいと思っております。
（問）引き続きの調査ですが、今まで通りユーザーからの情報があればそれを逐次確認するというような調査なのですか。
（答）それは逐次情報がございましたら自動車メーカーにも我々報告をしておりますし、自動車メーカーに対して「こういう情報が上がっているから調査して下さい」ということも、これはずっと四半期毎に連絡をし、また自動車会社から報告をもらうということを通常行っていることでございます。
（問）通常行っていること以上の調査というのは今のところは考えていないと。
（答）通常行っていることが、今申し上げた四半期ごとでございまして、今回の件はスペシフィックに話題になっておりますので、更に情報提供してください、調査をしてくださいということをトヨタに申し上げているという状況であります。
昨日、大臣とトヨタとの会見がございましたので、その中で一部ご説明があったようでございますけれども詳細な説明も今後求めてまいる予定でございます。
（問）関連してですが、その調査というものでより主体的に、昨日大臣は事がブレーキに係ることなのでじっくりしっかりやっていきたいということですが、調査の内容としてはより踏み込んだ立ち入りになるとか、そうした調査というのは何か検討されておりますでしょうか。
（答）現段階では立ち入りということまで今議論が進んでいるわけではございません。
まずはトヨタ内部において調査をされるということでございます。
それと国土交通省も独自にやると、この２本立てでいこうということでございます。
（問）その調査はリコール対象になるかどうかの調査をなさっていると思いますが、昨日新たに判明した事実として、今年の１月にトヨタが自主的に対策を講じていたということが新たに判明し、それについても昨日国土交通省に報告したと聞いておりますが、それが事実だとしてその対策の中身次第によっては、場合によっては重大な懸念が生じる可能性があると思いますけれども、そうした点については現時点でどう考えているのかと、今後どのように調査を進めていくのでしょうか。
（答）前原大臣に対してもブレーキのフィーリングに対する調整、改良を行ったというお話があったとお伺いしております。
ご存じのように自動車というのは、一旦販売されてから次の本格的なマイナーチェンジ、その後にフルモデルチェンジがくる訳ですけれども、その間全く同じままずっと売られているわけではないのです。
実際は細かな調整というものも行われているのも現実です。
そういう中で今回行われたものがどの程度のものなのかというのは我々も今後トヨタに確認をしてまいりたいと考えております。
（問）関西の３空港の問題ですが、大阪府の橋下知事が国土交通省の成長戦略会議の中で伊丹空港の廃港というものも選択肢に入れて検討していくようだというような発言をされているのですがその事実関係と、明日成長戦略会議があると思うのですが、どれくらい伊丹空港の廃港というのを現在選択肢としてお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
（答）私がですか。
（問）国土交通省の成長戦略会議として。
（答）成長戦略会議としてはこの間、関西３空港の問題について恐らく空港分科会で３回議論されてきたはずであります。
そういう中で、これは予断を持たずにゼロベースで議論をしてきたわけでございまして、様々な選択肢が議論されてまいりましたし、今まだ議論をされている最中であります。今後、論点整理等も行われていきますけれども、最終的には５月、６月頃に成長戦略会議として
の結論を得ようということの議論でございますので、この途中の状況では、今の段階でこういう方向だとかいうようなことを申し上げられるような段階にないというのが正確なお答えだと思います。
（問）色んな選択肢の中に伊丹廃港というのも排除せずに検討していくということですか。
（答）ゼロベースですから。
予断を持たずにやっているということであります。
（問）明日は議論の遡上に乗るということなんですか。
（答）明日の議論がどういう議論になるのか分かりませんけれども、基本的には３つの空港がある訳ですから、ゼロベースですから色んなパターンがあるんですよね。
３つを残してやっていこうというパターンもあれば、１つをなくしてやっていこうというパターンもあれば、いやいや経営を統合してやっていこう、これは３空港懇ですかね。
そっちでそういう答を出されたり、意思統一が図られたりしてますけれども、そういったこと全て、ある意味色眼鏡を持たずに見ているというのが現実であります。
それは、目的は何かということなんです。
要は、大阪府知事があのように様々な情報発信をされているから我々重い腰を上げたということではなくて、昨年の秋に、成長戦略会議というものを設置した目的なんです。
要は日本の成長に繋げていこうということなんです。
間違いなく言えるのは、今までの航空行政で関西３空港の運用の仕方というものは問題があったのではないかという問題意識から始まっております。
最終的に出される結論というのは、日本の成長に繋がっていくだろうからこうすべきだという結論が当然出てくるはずでありますから、今の段階であまりこういう方向、ああいう方向ということを予断を持って申し上げるべきではないと私は考えております。
（問）先程の仮配分の件なんですけれども、決まる前に党におろしたことが良くないんじゃないかという指摘もされている訳ですけれども、それを問題ないと認識しているということは、それを公表することも問題ないと思うのですけれども、それを公表するつもりはあるんですか。
（答）仮配分自体は決まってないというか、元々金額に幅広があるものですので、昨年の１１月末ですか、概算要求ベースの仮配分と言うんですか、仮仮配分と言うんですかね、が各地方整備局経由で公共団体に説明をさせて頂きました。
それは各地方整備局がホームページ上でも公表させて頂いたものだと思います。
今の話は概算でございましたけれども、年末に予算が編成されて具体的に、ある意味、その仮仮配分から仮配分へと決まってくる訳ですね。
その過程で、当然地方自治体によってはいやいやと、うちはそこまで直轄の裏負担出せないよというような現実もある訳です。
いやいやもっとやりたいという意見もある。
そういう中で我々は幅を持って仮配分という中で、地方整備局経由、各公共団体とお話をさせて頂いている最中でございますので、その段階で果たして公表する意味があるのかどうかという気がいたします。
正式な公表自体は、先程申し上げましたように、実施計画の財務大臣承認があってからの箇所付けというもので公表すべきだと私は考えています。
（問）そうすると、本来公表すべきでないものを党に伝えてしまったことが問題だとなりませんか。
（答）省として、仮配分の段階で公表と言い方をしてしまいますと、様々な憶測をよんでしまうという部分もあったのではないかなと認識しております。
（問）仮仮配分をホームページで公表されていて、仮配分は公表すべきではないということはやはりわかりにくいですのが、そこはもう出されて良いのではないですか。
（答）逆に言いますと、今までもそのプロセスでやっています。仮仮配分という言葉が正しいかどうかわかりませんけど、１１月の段階で概算ベースでの仮配分というものを出されていました。しかしながら、今までの予算編成というのは、概算が出たら予算の金額も何％ダウンと言ってすぐ決まるんですね。
そういう意味では、そこから憶測が全部出来ていたということです。
でも今回の場合は、概算と実際の編成された予算というのは単純に何％ダウンという予算の決め方ではございませんでした。
行政刷新会議も関わって、ひとつひとつの事業のあり方というものを見直しながら、ある種概算要求から更にメリハリの効いた予算になったと思います。
ご存じのように、公共事業ですと１８％ダウン、社会保障で９％プラス、教育で５％プラスとかいうようなメリハリが効いているのです。
そういう意味では、ある種個別の事業についてはどれ位の規模になったのかというのは、地方の皆さんが今後予算を組んでいく過程でご心配をされていると思います。
そういう意味では、地方の皆さんにご説明をしながらということが大切だという思いで我々は伝えさせて頂いている訳でございます。
（問）しかし、民主党は野党時代に道路財源は一般財源化された訳だから予算の審議上、箇所付けをもって審議すべきではないかという主張で繰り返されてきたと思いますが、財務省の承認が得られないと発表出来ないというのはちょっと。
（答）民主党はというお話ですが、とりわけ一番声が大きかったのは馬淵副大臣だったと思いますけれども、私の認識は箇所付けというよりも事業評価だったと認識しております。要は、３月３１日の段階で箇所付けも事業評価も一気に出てくる、事業の本当の必要性というものがしっかりと予算の段階で審議されずに箇所まで一気に決まってくるというのはおかしいじゃないか、予算が決まってから出て来るのはおかしいじゃないかという問題意識の中で馬淵副大臣は月曜日に皆さんに事業評価を発表したというのは、これは予算の審議に資するためという考えで出されたと認識しております。
（問）ただ、その事業評価が出されて金額がわからないのでは、議論のしようがないというか、僕らも併せてこういう評価に対してこういう予算を付けることに対して国会でこういう審議をするというイメージを持っていたので、そこがすごく違和感があるのですが。
（答）予算の概算の段階で仮仮配分というものを出させて頂いて、大体のオーダーというものはそこで見えている訳ですよね。
それが逆に言うと、２倍になったり３倍になったりというような次元ではないという意味では十分予算の審議に資することは出来るのではないかなと考えております。
この間、政務三役会議はございませんでしたので、私からの報告事項はございません。
以上です。
（問）今、自民党側が馬淵副大臣の辞任、更迭を求めて予算委員会が開けない状況になっていますが、その受け止めをお願いします。
（答）箇所付けを漏らしたことがけしからんというお話を自民党の方からされているようですが、この間、馬淵副大臣の方からも会見で何度もご説明させて頂いております通り、箇所付けではなく仮配分でございます。
箇所付けというのは３月３１日に実施計画の財務大臣の承認ということを受けて行われる訳でございまして、そういう意味では問題はないと認識しております。
（問）小沢幹事長が不起訴だという方針が報道で流れていますが、仮に不起訴だった場合、幹事長を続投されることを支持しますでしょうか。
（答）昨日の夕方くらいでしょうか、報道でちらちらと「小沢幹事長不起訴へ」、「不起訴検討」等いろいろと報道では出ておりましたが、現段階で検察の方から明確に不起訴ということを発表された訳でもございませんので、今の段階で仮定のご質問にお答えするというのは適切ではないと考えております。
（問）トヨタ自動車の新型プリウスのブレーキの不具合の問題で、昨日大臣が国交省としても独自に調査をすると仰られたのですが、具体的にはどういう調査をされるのでしょうか。
（答）このプリウスの不具合情報につきましては、昨年の１２月からこの１月までに１３件の情報がユーザーの方から直接国土交通省に入っております。
実際この不具合というところの中身については国交省として７月の事故もございましたので、１回調べたこともございます。
そういう中でトヨタ自動車からの説明としても当時の事故に関しては車両側の異常は認められなかったという報告を受けております。
一方でこの間報道も多くなっておりますし、トヨタ自動車としてもこの問題を軽く扱われていないと言いますか、調査を行うということでございますので、国土交通省としても独自に調査を継続して行っているところでございます。
しっかり原因究明、もし不具合がということであればこれは改善をしていかなければならない訳でありますので、引き続き我々も調査を行っていきたいと思っております。
（問）引き続きの調査ですが、今まで通りユーザーからの情報があればそれを逐次確認するというような調査なのですか。
（答）それは逐次情報がございましたら自動車メーカーにも我々報告をしておりますし、自動車メーカーに対して「こういう情報が上がっているから調査して下さい」ということも、これはずっと四半期毎に連絡をし、また自動車会社から報告をもらうということを通常行っていることでございます。
（問）通常行っていること以上の調査というのは今のところは考えていないと。
（答）通常行っていることが、今申し上げた四半期ごとでございまして、今回の件はスペシフィックに話題になっておりますので、更に情報提供してください、調査をしてくださいということをトヨタに申し上げているという状況であります。
昨日、大臣とトヨタとの会見がございましたので、その中で一部ご説明があったようでございますけれども詳細な説明も今後求めてまいる予定でございます。
（問）関連してですが、その調査というものでより主体的に、昨日大臣は事がブレーキに係ることなのでじっくりしっかりやっていきたいということですが、調査の内容としてはより踏み込んだ立ち入りになるとか、そうした調査というのは何か検討されておりますでしょうか。
（答）現段階では立ち入りということまで今議論が進んでいるわけではございません。
まずはトヨタ内部において調査をされるということでございます。
それと国土交通省も独自にやると、この２本立てでいこうということでございます。
（問）その調査はリコール対象になるかどうかの調査をなさっていると思いますが、昨日新たに判明した事実として、今年の１月にトヨタが自主的に対策を講じていたということが新たに判明し、それについても昨日国土交通省に報告したと聞いておりますが、それが事実だとしてその対策の中身次第によっては、場合によっては重大な懸念が生じる可能性があると思いますけれども、そうした点については現時点でどう考えているのかと、今後どのように調査を進めていくのでしょうか。
（答）前原大臣に対してもブレーキのフィーリングに対する調整、改良を行ったというお話があったとお伺いしております。
ご存じのように自動車というのは、一旦販売されてから次の本格的なマイナーチェンジ、その後にフルモデルチェンジがくる訳ですけれども、その間全く同じままずっと売られているわけではないのです。
実際は細かな調整というものも行われているのも現実です。
そういう中で今回行われたものがどの程度のものなのかというのは我々も今後トヨタに確認をしてまいりたいと考えております。
（問）関西の３空港の問題ですが、大阪府の橋下知事が国土交通省の成長戦略会議の中で伊丹空港の廃港というものも選択肢に入れて検討していくようだというような発言をされているのですがその事実関係と、明日成長戦略会議があると思うのですが、どれくらい伊丹空港の廃港というのを現在選択肢としてお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
（答）私がですか。
（問）国土交通省の成長戦略会議として。
（答）成長戦略会議としてはこの間、関西３空港の問題について恐らく空港分科会で３回議論されてきたはずであります。
そういう中で、これは予断を持たずにゼロベースで議論をしてきたわけでございまして、様々な選択肢が議論されてまいりましたし、今まだ議論をされている最中であります。今後、論点整理等も行われていきますけれども、最終的には５月、６月頃に成長戦略会議として
の結論を得ようということの議論でございますので、この途中の状況では、今の段階でこういう方向だとかいうようなことを申し上げられるような段階にないというのが正確なお答えだと思います。
（問）色んな選択肢の中に伊丹廃港というのも排除せずに検討していくということですか。
（答）ゼロベースですから。
予断を持たずにやっているということであります。
（問）明日は議論の遡上に乗るということなんですか。
（答）明日の議論がどういう議論になるのか分かりませんけれども、基本的には３つの空港がある訳ですから、ゼロベースですから色んなパターンがあるんですよね。
３つを残してやっていこうというパターンもあれば、１つをなくしてやっていこうというパターンもあれば、いやいや経営を統合してやっていこう、これは３空港懇ですかね。
そっちでそういう答を出されたり、意思統一が図られたりしてますけれども、そういったこと全て、ある意味色眼鏡を持たずに見ているというのが現実であります。
それは、目的は何かということなんです。
要は、大阪府知事があのように様々な情報発信をされているから我々重い腰を上げたということではなくて、昨年の秋に、成長戦略会議というものを設置した目的なんです。
要は日本の成長に繋げていこうということなんです。
間違いなく言えるのは、今までの航空行政で関西３空港の運用の仕方というものは問題があったのではないかという問題意識から始まっております。
最終的に出される結論というのは、日本の成長に繋がっていくだろうからこうすべきだという結論が当然出てくるはずでありますから、今の段階であまりこういう方向、ああいう方向ということを予断を持って申し上げるべきではないと私は考えております。
（問）先程の仮配分の件なんですけれども、決まる前に党におろしたことが良くないんじゃないかという指摘もされている訳ですけれども、それを問題ないと認識しているということは、それを公表することも問題ないと思うのですけれども、それを公表するつもりはあるんですか。
（答）仮配分自体は決まってないというか、元々金額に幅広があるものですので、昨年の１１月末ですか、概算要求ベースの仮配分と言うんですか、仮仮配分と言うんですかね、が各地方整備局経由で公共団体に説明をさせて頂きました。
それは各地方整備局がホームページ上でも公表させて頂いたものだと思います。
今の話は概算でございましたけれども、年末に予算が編成されて具体的に、ある意味、その仮仮配分から仮配分へと決まってくる訳ですね。
その過程で、当然地方自治体によってはいやいやと、うちはそこまで直轄の裏負担出せないよというような現実もある訳です。
いやいやもっとやりたいという意見もある。
そういう中で我々は幅を持って仮配分という中で、地方整備局経由、各公共団体とお話をさせて頂いている最中でございますので、その段階で果たして公表する意味があるのかどうかという気がいたします。
正式な公表自体は、先程申し上げましたように、実施計画の財務大臣承認があってからの箇所付けというもので公表すべきだと私は考えています。
（問）そうすると、本来公表すべきでないものを党に伝えてしまったことが問題だとなりませんか。
（答）省として、仮配分の段階で公表と言い方をしてしまいますと、様々な憶測をよんでしまうという部分もあったのではないかなと認識しております。
（問）仮仮配分をホームページで公表されていて、仮配分は公表すべきではないということはやはりわかりにくいですのが、そこはもう出されて良いのではないですか。
（答）逆に言いますと、今までもそのプロセスでやっています。仮仮配分という言葉が正しいかどうかわかりませんけど、１１月の段階で概算ベースでの仮配分というものを出されていました。しかしながら、今までの予算編成というのは、概算が出たら予算の金額も何％ダウンと言ってすぐ決まるんですね。
そういう意味では、そこから憶測が全部出来ていたということです。
でも今回の場合は、概算と実際の編成された予算というのは単純に何％ダウンという予算の決め方ではございませんでした。
行政刷新会議も関わって、ひとつひとつの事業のあり方というものを見直しながら、ある種概算要求から更にメリハリの効いた予算になったと思います。
ご存じのように、公共事業ですと１８％ダウン、社会保障で９％プラス、教育で５％プラスとかいうようなメリハリが効いているのです。
そういう意味では、ある種個別の事業についてはどれ位の規模になったのかというのは、地方の皆さんが今後予算を組んでいく過程でご心配をされていると思います。
そういう意味では、地方の皆さんにご説明をしながらということが大切だという思いで我々は伝えさせて頂いている訳でございます。
（問）しかし、民主党は野党時代に道路財源は一般財源化された訳だから予算の審議上、箇所付けをもって審議すべきではないかという主張で繰り返されてきたと思いますが、財務省の承認が得られないと発表出来ないというのはちょっと。
（答）民主党はというお話ですが、とりわけ一番声が大きかったのは馬淵副大臣だったと思いますけれども、私の認識は箇所付けというよりも事業評価だったと認識しております。要は、３月３１日の段階で箇所付けも事業評価も一気に出てくる、事業の本当の必要性というものがしっかりと予算の段階で審議されずに箇所まで一気に決まってくるというのはおかしいじゃないか、予算が決まってから出て来るのはおかしいじゃないかという問題意識の中で馬淵副大臣は月曜日に皆さんに事業評価を発表したというのは、これは予算の審議に資するためという考えで出されたと認識しております。
（問）ただ、その事業評価が出されて金額がわからないのでは、議論のしようがないというか、僕らも併せてこういう評価に対してこういう予算を付けることに対して国会でこういう審議をするというイメージを持っていたので、そこがすごく違和感があるのですが。
（答）予算の概算の段階で仮仮配分というものを出させて頂いて、大体のオーダーというものはそこで見えている訳ですよね。
それが逆に言うと、２倍になったり３倍になったりというような次元ではないという意味では十分予算の審議に資することは出来るのではないかなと考えております。
