（記者）

就任されて１ヶ月弱となりますが、改めて抱負をお願いいたします。
氷見(ひみ)市長やその後、参議院議員のご経験などを踏まえて伺えればと思います。

（副大臣）

皆さんおはようございます。
この度副大臣を務めさせていただくことになりました、堂故(どうこ)茂(しげる)です。
大変珍しい名前です。
ぜひ覚えていただいて、よろしくお願いいたします。
御存じのように国土交通省は、国民の皆さまの命と暮らしを守り、また、活力を創出する、大変重要な役割を、陸・海・空にわたり担っています。
私はこの度副大臣として、防災・減災、建設産業、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光の分野を担当させていただくことになりました。
大変幅広くて、奥深い分野ですので、しっかり務めたいと思っています。
中でも特に力を入れていきたいのは、防災・減災です。
私の地元、富山県でも７月には初めて線状降水帯が発生し、大変大きな被害が出ました。
また、報道でも、全国各地で大きな災害が発生、頻発していることから、国民の皆さまの安全・安心を確保することは、何より重要と考えています。
このような激甚化・頻発化している豪雨災害等に対し、「流域治水」の推進、線状降水帯の予測精度の向上やインフラの整備、そして老朽化対策など、防災・減災、国土強靭化を強力に推進していきたいと考えています。
とりわけ、道路整備を始めとするインフラ整備は、未来への投資として大変重要だと認識しています。
国の骨格となるインフラ、私の身近な例えで申し訳ありませんが、３月１６日には、北陸新幹線が敦賀(つるが)まで開業します。
引き続いて、京都、大阪へ向けて延伸できるように、あるいは、太平洋側と日本海側を結ぶ大動脈である東海北陸自動車道の４車線化といった全国各地には、骨格となるインフラ、まだまだやらなければいけないことがあると思います。
また同時に生活に身近なインフラとして、例えば、通学路の安全対策や道路の無電柱化など、人に優しいインフラを目指して、ＤＸやＧＸの推進も図りながら、取組を進めていきたいと考えています。
また、我が国の観光分野についても、重要な課題としてしっかり取り組む必要があると思っています。現在、国内旅行、またインバウンドの回復に伴い、多くの観光地が賑わいを取り戻しつつあります。
引き続き、観光地のリニューアル、魅力的なコンテンツ造成に取り組むとともに、一部の地域では、残念ながらオーバーツーリズムへの懸念が高まっています。
地方誘客の促進による需要の分散・平等化・平準化を図っていく必要があると思っています。
斉藤大臣は、現場の声を大切にしながら、国土交通省の総合力を発揮して物事を進めていくとおっしゃっています。
私も、斉藤大臣の御指示を踏まえながら、国土交通行政をしっかりと前へ進められるよう、チームの一員である副大臣として全力で取り組んでいきたいと思っています。
 

（記者）

建設業についてお伺いします。
建設業は今様々な課題に直面していますが、中でも最重要課題は担い手の確保だと思います。
若い人が業界に入ってこないという状況です。
このままの状況が続けば業界は先細りしていき、業として成り立たなくなるという声も上がっています。
建設業が持続可能な産業となるためには、国土交通省として今後どのように対応する必要があるかお考えをお願いします。

（副大臣）

建設業は、社会資本整備の担い手でもあり、私も地域で仕事をしてきて、しっかりと雇用を抱えていただいている、更に「地域の守り手」であるという側面も持っていると思います。
しかしながら、他産業を上回る高齢化が進展しており、また新しい人材を受け入れられないというか、中々難しい面を抱えていると思っています。
将来の担い手の確保に向けて、働き方改革や処遇改善をより一層強力に進めていくことが大事だと思っています。
そのために国土強靭化も含め、公共投資の事業量の確保、継続的な確保が大事だと思っています。
また、週休２日の実現や残業の縮減、発注者の理解のもとで工期の適正化を進めるとともに、賃金水準を引き上げていくことが大事だと思っています。
中央建設業審議会、それから社会資本整備審議会の基本問題小委員会からの中間とりまとめを踏まえ、請負契約の透明化による適切なリスクの分担、適切な労務費の確保や賃金行き渡りの担保、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上の三つの観点から必要な制度改正に取り組んでいきたいと思います。
正に建設業の新４Ｋ「給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる」そして「かっこいい」魅力的な産業となるよう引き続き取り組んでいきたいと思います。
 

（記者）

続けて建設業についてお伺いします。
副大臣は氷見市長を長く務められたという観点で、建設業を捉えて語っていただきたいのですが、建設業者は地域で守り手として、役割を担っていると思うのですが、その重要性を氷見市長としてどう感じていたかお伺いします。
また、それを踏まえて国土交通省として、地方自治体の工事発注においては見本となるような存在だと思うのですが、そういう意味で、工事発注者として地方自治体には何が求められているかということをお伺いします。

（副大臣）

先の質問と重複している部分がありますが、地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると申し上げました。いつかは災害が必ず起こります。
そういう時の対応、あるいは私北陸にいますので降雪時の除雪対策等、建設業の皆さまはまさに「地域の守り手」として、なくてはならない存在だと思ってきました。
こうした地域の建設業が持続的であるためには、将来の担い手の確保や、適正な利潤の確保などが必要です。
地方公共団体をはじめとする公共工事の発注者が入札契約制度の適正化を通じて果たすべき役割は大変大きいと思います。
私も首長をさせていただき、その折にダンピング対策の強化や総合評価落札方式の試行導入等、入札・契約制度の改善に取り組んだ経験があります。
このことも踏まえて、地方公共団体による適正な予定価格や工期の設定、適切な設計変更、発注の平準化などの取組を強力に進めていく必要があると強く考えています。
 

（記者）

不動産のＤＸ推進について伺いたいと思います。
今後の重要なポイントはどういうところにあるとお考えでしょうか。

（副大臣）

不動産分野は、取引の円滑化、業務の効率化、市場の透明性確保、更には、新たな市場拡大など、ＤＸの効果が大きく期待される分野であると考えます。
例えば、不動産取引では、ＩＴを活用した重要事項説明や、契約書面等の電子交付が可能となっており、そのメリットが消費者・宅建業者の両方に及ぶよう、一層の普及促進に努めていく必要があると思います。
そのことを進めていきます。また不動産分野におけるＤＸが着実に進展するよう、必要な環境整備に積極的に取り組んでいきたいと思います。
 

（記者）

住宅分野について１点、質問させていただきます。
全てではないですけれども、特に利便性の高い大都市圏などでは最近住宅価格が大変高騰しておりますけれども、そういった中、特に一次取得層向けの住宅取得支援策について、最近終わったものも続いているものも補助事業などありますし、税制特例の面などいろいろあると思うのですけれども、お考えについて今後の方針お聞かせください。

（副大臣）

これまでも住宅ローン減税などの税制上の措置や、経済産業省・環境省との３省連携によるＺＥＨ住宅に対する支援、住宅金融支援機構が提供するフラット３５による金利引き下げなどの措置を講じてきていますが、御指摘のとおり、住宅価格の高騰や住宅ローン金利負担の増大により、住宅取得環境が悪化している中、住宅を取得しやすい環境を整備していくことは大変重要な課題であると思います。
このため、足元の住宅取得環境も踏まえつつ、今後の税制改正や予算編成のプロセスにおいて、住宅取得促進策に係る税制措置や子育て世帯等に対する住宅取得支援など、必要な措置について早急に検討していきたいと思っています。

 

（記者）

副大臣先ほど言及されましたオーバーツーリズムについてお伺いしますが、先ほど地方誘客による需要分散などということで言及されていましたが、オーバーツーリズム対策、各観光地でこれまでも地方分散含めて、国の施策だったり自治体の施策で対策に取り組んで既に来ていると思うのですけれども、それでもなお、今オーバーツーリズムが起きてしまっているもしくは起きようとしていることの現状分析、どのように見ていらっしゃるかお聞かせください。

（副大臣）

コロナがやはり大きな原因で国内あるいはインバウンドの停止期間があったわけで、それが解禁されて、急激な復元が根底にあると思うのですが、それにしても、かつても起こりつつあったことが、更に急激なスピードで起こりつつあるのではないかと思っています。
観光庁において、これらを整理・整頓していかなければならないとのことで、未然防止・抑制に対する対策会議を設置したところで、この秋にも、できるだけ早く対策を取りまとめたいと思います。
 

（記者）

その対策ですが、要は今までも対策してきた中で、新たな着眼点とか新たな手法での対策というのは、考えられるものなのでしょうか。

（副大​臣）

今、私もこの会議に入っているわけではないので、良く勉強したいと思いますが、地方の首長をやっていた、それぞれの地方が努力していたことを経験すると、もう少し地方へ誘導する策を強力に進めるべきだと思っています。
 

（記者）

航空の分野も担当とお伺いしましたので、コロナ禍を経て、国際線の復便が徐々に進んでいると思うのですが、今のところの復便のペースというのは順調に進んでいると見ていらっしゃるかどうかと、今後、更に復便が進むために、解消すべき課題やネックになっているところがあれば、その辺を言及しながら、お考えをお聞かせください。

（副大臣）

大変申し訳ありませんが、就任したばかりでまだ情報をいただいていませんので、しっかり勉強して次にお答えできるようにしたいと思います。
 

（記者）

地元に関係する話を伺いたいのですが、今、抱負でもおっしゃられていた北陸新幹線ですが、先生の任期中にも敦賀開業があると思いますけども、観光の分野も所管されるということで、そういった意味で敦賀開業への期待の部分、それから、更に敦賀以西、敦賀－大阪間の整備の必要性みたいなことに関する思いを伺いたいと思います。

（副大臣）

３月１６日、敦賀開業によって、富山、金沢が開業になった時にはかなりの北陸のパワーが発揮されたように、敦賀が開業になるともう一つエネルギーが加わることを期待していますし、京都、大阪に向けて、何としても国家的な太平洋側に有事があった時に、大変災害にも雪にも強い新幹線です。
ほとんど雪でも遅延しない、大変優れたインフラだと思いますので、敦賀開業と同時にできるだけ早く京都、大阪に向けて、この事業が進捗するように頑張りたいと思っています。

（記者）

道路分野で、抱負の中でも交通ネットワークの更なる強化という話もありましたけれども、地元の関係ですと東海北陸道の４車線化の未着手区間を事業化というものを、かなり地元富山、岐阜両県からの要望も強く挙がっていると思いますけれども、これに対する副大臣としての思いをお聞かせください。

（副大臣）

飛騨(ひだ)トンネルの難工事区間が残っていますので、たやすい話ではないと思っていますが、両県の皆さま、愛知県も含めて、この太平洋側から日本海側へ抜ける最重要道路の一つだと思っていますので、一歩でも二歩でも進むように全力を尽くしたいと思っています。