（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告することはありません。

（記者）

街路樹の倒木についての全国調査の結果が公表されました。
結果を受けての大臣の受け止めと今後、国土交通省としてはどのように対策に取り組んでいくかお聞かせください。

（大臣）

１２日（火）に公表しました街路樹の倒木に関する調査結果のとおり、全国の街路樹約７２０万本のうち、強風などの災害による倒木は、年平均約３７００本、それ以外の要因による倒木は、年平均約１５００本発生しています。
これは、２０１８年から２０２２年の５年間の平均です。
また、道路管理者による点検の結果、倒木などが発生する前に伐採された街路樹は、年平均約２万６７００本となっています。
この調査結果によると、災害以外の要因、例えば、立ち枯れ、腐食などです。この災害以外の要因による倒木の本数は、直近５年間において概ね横ばいとなっています。
また、点検による事前の伐採が、毎年、相当程度行われていることや、全国の街路樹の本数などを踏まえると、これをもってただちに倒木が多いとまでは言えない状況と考えています。
いずれにしても、倒木を減らしていくためには、道路管理者による日常的な点検と、必要に応じた伐採や樹木の更新を着実に進めていくことが重要です。
国土交通省としては、より効率的・効果的な管理・点検の実現に向け、新技術の開発支援や活用方法の検討を行い、道路管理者が適切な管理を行えるよう、取り組んでいきたいと思います。広島での倒木の事故を契機に調査をさせていただきましたが、そこに至るまでにしっかりとした管理が行われているなというのが率直な感想です。

（記者）

与党の税制改正大綱が決定されました。
国土交通省関連では住宅ローン減税が焦点の一つとなりましたけれど、結果を受けた大臣の受け止めと今後の方針についてお聞かせください。

（大臣）

昨日（１４日）、自民党・公明党において、与党税制改正大綱がとりまとめられました。国土交通省関連の要望についても、「住宅ローン減税」や、「土地に係る固定資産税の負担調整措置等」、「ローカル鉄道の再構築に係る税制」をはじめ、概ね、必要な措置が盛り込まれたものと承知しています。
お尋ねの住宅ローン減税について、具体的には、令和６年限りの措置として、子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額が維持される等の措置が講じられることとなりました。
また、この措置の令和７年における取扱いについては、令和７年度税制改正において、同様の方向性で検討し、結論を得ることとされたところです。
これにより、現下の急激な住宅価格の上昇などの状況においても、子育て世帯などによる住宅取得を、しっかりと支えていきたいと考えています。
国土交通省としては、今回の大綱に盛り込まれた税制措置を最大限活用しながら、国土交通行政の重要課題にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

車のリコール関連でお伺いします。
デンソー製の燃料ポンプを搭載した車が７月に不具合で停車してしまって、鳥取市内の高速道路上で追突されて同乗者の方が亡くなるという痛ましい事故があったことが明らかになりましたが、この件について国土交通省の受け止めと、対応をお伺いできればと思います。

（大臣）

お尋ねの事故については、国土交通省としても承知しています。
まずは、この事故でお亡くなりになられた方と、その御家族の皆さまに対し、心からお悔やみ申し上げます。
それとともに、負傷された方の１日も早い回復を願っています。
事故原因等の詳細については、現在、警察等関係機関において捜査中とのことですが、エンストにより停車し、追突された車両には、１０月１３日にホンダからリコールが届出された燃料ポンプが搭載されていたと承知しています。
この事故のように、本不具合に関するリコールは、最悪の場合、走行中にエンストに至る恐れがあるもので、車の安全上、重大な問題と認識しています。
国土交通省においては、これまでも適時、自動車メーカーに対して、リコールを行うよう指導してきたところですが、改めて、不具合が起きた場合の対処方法についてのユーザーに対する情報提供を含め、速やかにリコールを行うよう強く指導していきます。
不具合が起きた場合の対処方法、ユーザーに対する情報提供は例えばすぐ路肩に停めて逃げてくださいとかですが、このような情報提供含め自動車メーカーに対してしっかりと指導していきたいと思っています。
 

（記者）

燃料ポンプインペラの不具合について、もう少し深掘りしたいのですが、私はこの話、半年以上前から当局にお伝えをしている。
ただ、五月雨で市場措置が行われている結果、悲惨な事故が夏に起きてしまった。
我々が調べている限りは原因究明中だけれども、第二、第三があるのではないかと思っています。
従来はパーツが揃わない、それからサプライヤーだからということで、ＯＥＭ、組み立てメーカーはリコールに対して時間をかけてしまう、あるいはサプライヤーは表に出てこないということだったのですが、今回は一昔前のタカタの市場措置を想起させるもので、場合によってはタカタ以上に、世界レベルでいうと１０００万を優に超えているわけで、日本でも３００万を超えているわけですから、デンソー含め記者会見等開いて国民に周知徹底をする。
リコールにかかっていないものに関しても可能性はゼロではないので、何か異変があったらディーラーに持って行ってください、あるいは今大臣がおっしゃったように、万が一燃料ストップでエンストした場合には早急に退避してください等を、いろいろな方法を使って告知するべきだと。
それからあまり語られていないのですが、二輪車にも同じようなデンソー製の燃料ポンプがくっついています。
こちらも調査いただき、二輪車メーカーにも指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（大臣）

今の御質問の前半のデンソー自ら説明すべきではないかとの御質問ですが、国土交通省においては、リコールの届出主体である自動車メーカーのみならず、デンソーに対しても、不具合の発生状況等について自ら調査を行い、その結果を速やかに報告することなど、必要な指導を行っているところです。
さらに、デンソー及び自動車メーカーに対して、両者が連携して、自動車ユーザーへの丁寧な説明を行うこと、速やかなリコールを行うこと、などを指導しており、国土交通省としても、引き続き、自動車の安全確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
リコール主体である自動車メーカー、そしてデンソー両者がよく連携をしてやっていただきたいと指導しているところです。
それから二輪車にも同種のポンプが搭載されている点についてどう考えているのかですが、二輪車にも同種の燃料ポンプが搭載されているものもあり、国土交通省では、四輪車と同様に二輪車メーカーに対しても早急に調査を行った上でリコールが必要な場合には速やかに届け出るよう強く働きかけているところです。
国土交通省としては各自動車メーカーに対し、二輪車を含め、改めて必要なリコールを迅速かつ適切に実施するよう指導し、自動車の安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

（記者）

リニア中央新幹線の関係で伺いたいのですけれども、品川ー名古屋間の関係で、昨日ＪＲ東海が工事実施計画（その３）の認可申請を国土交通省に提出し、品川ー名古屋間全ての工事について認可申請が一応終了したということで、その受け止めと今後の対応をお聞かせください。
また目標の開業時期が、令和９年から９年以降に変更され、一部で事実上延期ではないかとの指摘もありますけれども、そのことについても受け止めをよろしくお願いします。

（大臣）

昨日（１４日）、ＪＲ東海から、リニア中央新幹線（品川ー名古屋間）の工事実施計画に、駅や車両基地等の工事を追加することを内容とする、変更認可の申請がありました。
これにより、ＪＲ東海からは、リニア中央新幹線（品川ー名古屋間）の開業に必要な工事実施計画が全て申請されたことになります。
追加された工事等については、今後、審査を行っていきますが、これにより、開業に向けたプロセスが一歩進んだものと受け止めています。
これまでその１、その２と、今回その３が出てきて、すべて整ったということです。
一歩進んだものと受け止めています。
また、今回の変更認可申請においては、ターミナル駅の難工事への対応等に伴う工事予算の１．５兆円の増額や、静岡工区に未だ着手できる目途が立たない状況を踏まえた工事完了予定時期の「令和９年（２０２７年）以降」への変更についても、申請が行われました。
国土交通省としては、これまで、静岡工区の問題について、一つに大井川の水資源や南アルプスの環境保全に関する有識者会議のとりまとめ、二つにリニア開業後の東海道新幹線の利便性向上等の調査結果の公表などの、早期整備の促進に向けた取組を進めてきました。
引き続き、ＪＲ東海に対し、有識者会議のとりまとめ等も踏まえ、静岡県や関係する市町(しまち)の方々と向き合い、御理解と御協力を得られるよう指導するとともに、静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、品川・名古屋間の一日も早い開業に向けた取組を進めていきます。
しっかり国としても指導をしていきたいと思っています。
 

（記者）

今のリニアの関係で、中間駅の設置に併せて基盤整備や企業誘致などに取り組んだり、住居の立ち退きなどにも応じてきた地元の地域からは、開業時期が見えないことに戸惑う声や、昨日の申請を受けてその状況が変わるならば、地元としっかり向き合って説明してほしいという要望も出ています。
ＪＲ東海の地元への説明責任どのように考えるか教えてください。

（大臣）

今回令和９年の開業を諦めたということではありません。
工事の完了予定時期については、ＪＲ東海からは「静岡工区に未だ着手できる目途が立っていないことから、令和９年の開業は困難であり、現時点で新たな開業時期を見通すことができない状況を踏まえて、『令和９年』も含めて『令和９年以降』と記載したが、いずれにしても一日も早い開業を目指して全力で取り組んでいく」と聞いています。
令和９年も含めてということでそこは御理解いただきたいと思いますが、今御指摘のあった地元の方々の今後開業時に向けての準備については、大きな影響を与える、これもその通りです。
この点については、しっかりＪＲ東海に対して地元の方々に丁寧に説明するようにこれからも国土交通省として指導していきたいと思っています。