（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告することはありません。

（記者）

先週政府の規制改革推進会議のワーキンググループでドローンの規制について新たにレベル３．５の新設を行う方針が示されました。
既に３と４がある中で３．５を新設する意義や狙いを伺いたいと思います。

（大臣）

先月（１０月１１日）開催された第１回デジタル行財政改革会議において、総理から、ドローンによる物資配送の事業化を加速するよう御指示をいただきました。
これを受けて、国土交通省において集中的な検討を行った上で、今月１７日（金）に開催された規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループにおいて、対応の方向性を示させていただき、委員の皆さまに御議論いただいたところです。
具体的には、本年中にレベル３飛行、すなわち「無人地帯における目視外飛行」について、操縦ライセンスの保有等の一定の条件を満たす場合には、補助者や看板の配置など、現在必要な立入管理措置を「撤廃」することを検討しています。
また、ＤＸ化の推進により、ドローンを飛行させる際の許可・承認手続に要する時間を、「大幅に短縮」することなどを検討しています。
このような規制措置の撤廃や承認手続きに要する期間を大幅に短縮する、ということで３．５と我々呼んだところです。
こうした取組みを早急に進め、ドローンの飛行の安全を確保しつつ、ドローン配送の事業化を強力に推進していきたいと考えています。

（記者）

もう１点お伺いします。
空港業務を担うグランドハンドリングの大手のスイスポートジャパンについてお伺いいたします。
先週の会見で大臣は「事実関係を早急に確認するとともに会社を指導したい」と話されていましたが、その後、事実関係の確認など進捗がありましたらお伺いしたいと思います。

（大臣）

先週１７日（金）航空局幹部がスイスポートジャパン社の社長から、対面で聞き取りを行いました。
社長からは、このような事態に至ったことへのお詫び、本件の経緯や労働実態、労使間交渉を円滑に進める上で検討している事項などの説明がありましたが、現在も労使間交渉を続けているところであると聞いていますので、具体的に言及することは差し控えさせていただきます。
また、航空局からスイスポートジャパン社に対して、本件のような事態を深刻に受け止め、労働組合との対話を続けていくこと、仮に労働基準法に反する疑いがあるのであれば、労働基準監督署の指導に従い早急に是正すること、外国エアラインからの業務引き受けを制限することが避けられないのであれば、運航への影響を最小限に留めるよう努めることなどについて、厳しく指導したとの報告を航空局幹部から受けています。
グランドハンドリング等の空港業務の処遇改善は喫緊の課題であることから、引き続き状況を把握し、適切に対応していきたいと思っています。詳細は、事務方に聞いていただければと思います。

（記者）

札幌市で先週、軽乗用車のタイヤが外れて歩行者に衝突する事故が起きました。改造車や整備不良だった疑いが指摘されていますが、この事故で国土交通省として不正の情報を把握していれば教えて下さい。
また、一般的に車両の改造や整備の不良について、国土交通省としての御見解や対応をお伺いします。

（大臣）

先週１４日（火）午後１時半頃、北海道札幌市において、走行中の軽自動車からタイヤが脱落し、脱落したタイヤが歩道を歩行中のお子様にぶつかり、意識不明の重体となる、痛ましい事故が発生いたしました。
お子様の１日も早い回復を願いますとともに、御家族の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
本件事故の原因等については、現在、警察において捜査中であるため、コメントは差し控えたいと思いますが、国土交通省としては、本件事故を起こした車は不正改造の疑いが高いと考えています。
車検時の写真も物流・自動車局で調査しました。それらを見まして、不正改造の疑いが高いと我々は考えています。
不正改造は自動車の安全・安心を脅かす重大な法令違反であり、国土交通省としては、不正改造車の排除に努めているところです。
本件事故についても、速やかに事故原因の究明が図られるよう、警察の捜査に全面的に協力していきます。

（記者）

少し前の話になりますが、先月末に中間とりまとめが出された、「高規格道路ネットワークのあり方」の中で、高速道路に物流専用レーンを設けて、荷物を自動で運べるようにする、いわゆる「自動物流道路」を１０年後を目処に実現を目指すという非常に野心的な内容が盛り込まれていますが、これについての必要性ですとか１０年後という目標への意気込みについて大臣のお考えを教えてください。

（大臣）

御指摘の中間とりまとめでは、物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、自動車に頼らない新たな物流形態として、道路空間を活用した「自動物流道路」の構想が提言されています。
自動車で運ぶということではなく、その空間を利用して荷物だけが動いていくという試み、提言です。海外でも、増大する物流需要に対応するため、物流専用道に自動運転カートを走行させる物流システムが計画されています。
いわゆる「２０２４年問題」をはじめ、構造的な物流危機に直面する我が国においても、諸外国の例を参考にしつつ、更に有識者にも意見をお聞きしながら、検討していく必要があると考えています。
スイスなどでは荷物だけが動くトンネルを作り、それを大きく機能させようとしている、こういう話も聞いているところです。
御提言いただいた内容も踏まえ、切迫する物流危機にしっかりと対応できるよう、スピード感を持って、検討していきたいと思います。

（記者）

昨夜に日本郵船が運航する船が紅(こう)海(かい)上で拿捕されたとの情報が国土交通省にありました。
この件について、現在把握されている状況と、今後の国土交通省としての対応をお願いいたします。

（大臣）

昨日（１９日）、日本郵船が運航する自動車運搬船「ＧａｌａｘｙＬｅａｄｅｒ(ギャラクシーリーダー)」がイエメン沖の紅海を南下中、拿捕されたとの情報が同日２１時３０分頃、日本郵船より入りました。日本郵船によれば、本船はバハマ籍船であり、船主は日本関係企業ではなく、船員に日本人は含まれていないとのことです。
その他の詳細な情報については、現在精査中です。
国土交通省としては、関係省庁、特に外務省とも情報の共有を図るとともに、日本郵船とも緊密に連絡をとりながら、情報の収集に努めていきたいと思っています。