（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。

（記者）

海事局の職員が日本(にほん)財団(ざいだん)に出向していた件について伺います。
一度外郭団体を経由するいわゆる二重出向の形がとられていて、人事課も官民人事交流法上、この人事交流が不適切だということで問題視していたとのことですが、この件についての事実関係と大臣の受け止めをお聞かせください。

（大臣）

平成２６年１０月から平成３０年１０月までの間、国土交通省所管の独立行政法人海上技術安全研究所に出向していた職員が、日本財団に再出向し、海洋開発の人材育成に関する業務に従事していたことは事実です。
これは、日本財団が海上技術安全研究所を含む研究機関や民間事業者と連携して海洋開発の人材育成事業に取り組むことを検討していたところ、政府の閣議決定である「海洋基本計画」等の趣旨を踏まえ、国土交通省としても同財団と連携して対応していくことが適当と判断して行ったものです。
その上で、本件については、法令上人事交流が認められていない民間法人である日本財団に、国土交通省の職員を再出向させることは不適切であるとして、平成３０年１０月に取り止めています。
国土交通省から再出向した職員が、日本財団において、この国土交通省の調査事業の実施に関わっていたことは事実であり、日本財団との関係について国民の疑念を招くおそれがあったことは、誠に遺憾です。
現在、このような形での日本財団への再出向は行われていませんが、今後とも、国民の疑念を招くことがないよう、適切な人事運用を徹底していきたいと思っています。

（記者）

関連して、この件について、国土交通省としても遡って、再び調査のようなことをして、さらには何らかの処分ですとか、そういったものを考えたりしていることはありませんでしょうか。

（大臣）

先ほど申し上げたように、このような再出向という形が適切でなかった、国民の疑念を招くおそれがあったということで、その時にしっかり調査をして、私どもとしてはこういう出向は制度として止めたということです。
その時に十分調査をさせていただいたと思っていますし、また今後こういうことがないようにしっかりと人事管理を行っていきたいと思っています。