大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2023年10月10日(火) 11:01 ~ 11:09
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

バス運転手不足による減便や路線廃止について

(記者)

バス運転手の人手不足について伺います。
ここのところ都市部を含めて、全国各地で減便ですとか、路線の廃止が相次いでいる状況で、来年度には労働時間の上限規制も迫っている状況ですけれども、大臣の問題認識をお聞かせください。
また、国土交通省としてもどのように対応していくお考えでしょうか。

(大臣)

御指摘のように、運転者不足によるバスの減便・廃止が相次いでいます。
地域住民や観光客の移動手段確保の観点から、我々国土交通省としても危機感を持って受け止めています。
これについて、まずは、バス事業者においてバス運転者を確保していくことが喫緊の課題であることから、国土交通省として、バス事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保・養成の取組みを支援しています。
また、外国人材の活用に向けて、バス運転者を特定技能の対象分野に追加することについても、関係省庁と事務的な調整を行っているところです。
加えて、国土交通省では、「地域公共交通をなくしてはならない」という考えのもと、「リ・デザイン」の取組みを進めており、更には、自動運転の実装等により、多様な移動手段の確保にも取り組んでいるところです。
国土交通省としては、地域住民や観光客にとって必要な移動手段が確保されるよう、引き続き、様々な取組みをしていきたいと思っています。
自動運転は将来の話、そして最初に申し上げたいろいろな手段については、短期的な解決策として、この両方を一生懸命やっていきたいと思っています。

水際対策緩和および全国旅行支援開始から1年となることについて

(記者)

観光政策についてお尋ねいたします。
昨年10月に水際対策の大幅な緩和と全国旅行支援が行われてから、ちょうど1年が経ちます。
この間の観光政策の成果と課題、また現在オーバーツーリズム対策会議も開かれておりますが、今後の政策の方向についてお願いいたします。

(大臣)

明日、10月11日で、ビザなし渡航、それから個人旅行の再開などの水際対策緩和、それから全国旅行支援の開始からちょうど1年が経過します。
国土交通省としては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、観光立国の復活に向けた取組みを今、推進しているところです。
本年8月の訪日外国人旅行者は、約216万人となりました。
3か月連続で単月(一月)200万人を超える等、国内外の観光需要の回復に伴い、多くの観光地が賑わいを取り戻していると認識しています。
他方で、一部の観光地においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響などがでてきています。
また、旅行者の満足度の低下への懸念が生じているという指摘もあり、国土交通省としても認識しているところです。
観光立国の実現に向けては、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを推進していくことが重要だと考えており、現在、関係省庁とも連携して、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた議論を進めています。
こうした点も踏まえつつ、国土交通省としては、観光立国推進基本計画に基づき、インバウンドの地方誘客や持続可能な観光地域づくり等を推進し、外国人旅行者の国内需要5兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指して頑張っていきたいと思っています。

北海道新幹線の札幌延伸が延期される旨の報道について

(記者)

北海道新幹線について一つお尋ねいたします。
建設工事の大幅な遅れによって、2030年度末を目指していた札幌開業の延期が避けられない情勢となっています。
大臣の御見解と今後国土交通省としてどのように対応されるかお聞かせください。

(大臣)

北海道新幹線新函館(しんはこだて)北斗(ほくと)―札幌間については、令和12年度末(2030年度末)の完成・開業を目指し、工事を進めているところです。
この工程については、昨年12月にとりまとめた有識者会議の報告書において、一つは、トンネル掘削によって生じる土砂の受入地の確保が難航したことによる工事着手の遅れや、トンネル掘削中に巨大で堅固な岩が出現し、これを除去するため掘削を一時中止したことなどにより、「一部の工区で3~4年程度遅れが生じていることなどからすれば、非常に厳しい状況にはある」とされました。
また、もう1点、なお相当の事業期間が残っていること、工程の工夫について各受注者と協議しながら進めること等を勘案すれば、「現時点で確定的な形で工期を見通すのは難しい」と報告書で指摘されています。
このとりまとめのとおり、現在、鉄道・運輸機構において、工事の遅れや影響を軽減するべく、工程の工夫策等について、受注者等と協議を行いながら、鋭意工事を進めているところですが、現時点において、国土交通省として開業目標を変更したという事実はありません。
国土交通省としては、引き続き、関係者の皆さまと協力をしながら、工程を精査しつつ、北海道新幹線の着実な整備に努めていきたいと思っています。

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