（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

２問お願いします。
まず、明日４日で大臣就任から丸２年となりますけれども、この２年間を振り返っていただいて、所感をお聞かせください。

（大臣）

この２年間いつも申し上げているところですが、三つの柱を立てて、施策を推進してきました。
１点目は、国民の安全・安心の確保、２点目がコロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速・拡大、３点目が豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりの三本柱です。
具体的に申し上げると、まず「国民の安全・安心の確保」ですが、防災、減災、国土強靭化の着実な推進、知床遊覧船事故を受けた旅客船の安全・安心対策等に頑張ってきました。
２点目の「コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速・拡大」としては、危機に瀕する交通事業者・観光関連事業者への支援です。それから、持続可能な観光の推進ということで進めてきました。
３点目の「豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくり」として、地域公共交通のリ・デザインの推進、安心して暮らせる住まいの確保などに、特に力を入れて取り組んできたつもりです。
このほか、特に思いが深いのは、二つのＧ７大臣会合を行いました。
Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢(いせ)志摩(しま)交通大臣会合、香川・高松(たかまつ)都市大臣会合を開催しました。
持続可能な交通や、都市のカーボンニュートラルの実現などについて、Ｇ７各国と大変充実した議論を行うことができた、非常に大きな思い出といいますか、記憶に大きく残っています。
今後も、国土交通行政においては、頻発・激甚化する自然災害への対応、物流や建設業に関する「２０２４年問題」など、課題が山積しています。
引き続き、気を引き締めて、現場の声にもしっかりと耳を傾けながら、国土交通省の総合力を最大限発揮して、課題解決に向けて取組を進めていきたいと決意しています。

（記者）

もう１問、９月２９日に東京航空交通管制部でシステム障害があり、主に東日本の空域で約４０分間にわたって飛行が制限される事態がありました。
現時点で判明している状況とその原因、また今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）

先週９月２９日（金）１１時３９分、東京航空交通管制部の管制システムで障害が発生し、その後、１２時１１分に復旧、１２時２２分より通常運用を開始しました。
この間、安全確保のため、一部の航空機に対し、出発待機を指示した結果、５０便に３０分以上、最大７８分の遅延が発生しました。
原因については、現在も調査中ですが、システム内における、航空機位置情報のデータの受け渡しに異常が発生したことを確認しています。
また、サイバー攻撃と考えられる外部からのアクセスは確認されていません。
今後、より詳細な原因分析を行った上で、必要な措置を講じ、再発防止に万全を期していきたいと思っています。
詳細については航空局にお尋ねいただければと思います。

（記者）

改めて１０月１日に、改正地域交通法が施行されました。
今年の最初の閣僚会見でも大臣、今年、公共交通の再構築元年にするとおっしゃっていましたけれども、１０月１日に施行されて初めての閣議後会見ということで、改めて意気込みを、思いをお伺いしたいと思います。

（大臣）

国土交通省では、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、制度面・予算面において、ローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組みを支援する仕組みを整えました。
このうち、先の通常国会において成立した改正地域交通法が、１０月１日に施行されたところです。
各地域において、自治体や事業者等の関係者が、こうした新たな取組みを積極的に活用して、先ほど申し上げたように、制度面でも予算面でも用意をしました。
一つでも多くのローカル鉄道において再構築が進むことを期待しています。
国土交通省としても、事業者任せ、地域任せにするのではなく、地域公共交通はなくしてはならない、最も地域の方に便利な、そしてずっと続く持続可能な地域公共交通はなにか、ということを責任を持って国としても後押しをしたい。
事業者、地域、国が一体となって、再構築協議会を活かして地域公共交通を守っていきたいと考えているところです。