（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

ライドシェアについてお尋ねします。
先週河野大臣がデジタル行財政改革会議の中で、ライドシェア解禁に向けて議論する考えを示されました。
タクシーが不足している観光地とか過疎地での活用が念頭にあるようですが、改めましてこうしたライドシェアに対する国土交通省の考え方をお聞かせください。

（大臣）

地域における旅客輸送需要への対応は重要であり、特に、現在、地方部や主要観光地において、タクシー需要に供給が追いつかない地域が生じていることは、解決すべき喫緊の課題であると考えています。
問題の本質は、需要に供給が追い付かない地域がある。
先ほどおっしゃった観光地、また過疎地などです。
ライドシェアの議論については承知していますが、国土交通省では安全、安心を大前提に利用者の需要にしっかりと応えられるよう、タクシーなどの移動手段について、各種の支援や規制緩和等に取り組んでいきたいと考えています。
その際、配車アプリの導入加速など、デジタル技術の活用も大変重要と考えています。
いずれにしても、国土交通省では、利用者の需要に応えるべく、関係省庁と連携して適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

九州新幹線西九州ルートの議論に関して伺います。
未着工区間となっております新鳥栖(しんとす)―武雄(たけお)温泉間に関しまして、佐賀県知事の山口(やまぐち)知事が今開会中の議会の答弁でルートに関する言及をされました。
佐賀空港や有明(ありあけ)海(かい)沿岸道路など具体的なインフラを挙げて、フル規格で整備する場合は佐賀市の南側を通るルートの議論を促すような趣旨の答弁がありまして、このことに対する大臣の受け止めと今後の国土交通省としての対応に関して、今回の知事からの投げかけについて対応をどうされていくのかを伺えますでしょうか。

（大臣）

山口佐賀県知事から、御指摘の答弁があったことは承知しています。
九州新幹線新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、これまでも申し上げていることですが、西九州地方と関西・中国地方が新幹線ネットワークで繋がることから、観光やまちづくりなど、多くの面でより大きな効果が現れると考えています。
私、地元広島なのですが、鹿児島中央駅まで通じた時は、新大阪始発の九州新幹線直通のみずほ、さくらの両方が通り、１時間に１本くらい通っていて、本当に九州が近くなった、鹿児島が近くなったと、私も早速、旅行をしました。
そういう観光やまちづくりなどで直結すれば多くの面でより大きな効果が現れるのではないかと我々は考えています。
他方、佐賀県からは、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いや地方負担について懸念が示されています。
国土交通省としては、これまで、佐賀県との間で「幅広い協議」を行ってきました。
引き続き、今回の御発言も含め、これまで頂いた御指摘・御懸念も踏まえながら、新幹線整備の必要性・重要性について御理解をいただけるよう、議論を積み重ねていきたいと考えています。
 

（記者）

今のに関連しての質問なのですが、南回りルートに関しては、２月に国の方で技術的検証をされた結果をご報告されていますが、今回の佐賀知事の発言を踏まえて、佐賀の提案しているようなルートを改めて検討するような考えはありますでしょうか。

（大臣）

これまで国土交通省としては、「幅広い協議」を行っています。
この幅広い協議において、フル規格で整備を行った場合の三つのルートの比較、検証について御説明申し上げてきました。
先ほどおっしゃったように佐賀空港ルートの場合の技術的課題等についても我々お示ししてきたところです。
いずれにしても引き続き今回の御発言も含め、これまでいただいた御指摘、御懸念も踏まえながら新幹線整備の必要性、重要性について御理解いただけるよう議論を丁寧に積み重ねていきたいと思っています。

（記者）

先日会計検査院から防災情報を伝えるネットワークの通信設備について耐震性が足りないという施設が２６拠点あると指摘を受けました。
現状の受け止めと今後の対応についてお伺いしたいと思います。

（大臣）

そういう御指摘を会計検査院から受けたところです。
国土交通省では、災害時等における確実な情報伝達のため、複数の通信網を組み合わせて、国土交通省の全国の拠点や都道府県・関係省庁等の防災関係機関をつなぐ専用の情報ネットワークを構築しています。
災害時ですので、ある意味ではどういう事態にも対応できるように冗長性が大切です。
伝達能力が高い光ファイバー回線があり、これはしかし、断線という危険性があります。
それをカバーするために多重無線回線。
これは断線リスクが少ない無線です。
こういうものを組み合わせて、できるだけ対応がきちんとできるような冗長性を持たせているわけですが、先週２２日（金）、この通信網の一つである多重無線回線について、通信鉄塔や鉄塔を設置する局舎の耐震性の確保を図るよう、会計検査院から処置要求がありました。
国土交通省としては、これまでも、河川・道路管理施設等の老朽化対策の一環として、限られた予算の中で、多重無線回線の鉄塔等の耐震対策を進めてきたところですが、過去の大規模地震を踏まえた耐震基準の改定もあり、対策が完全に終了していないことは、会計検査院の御指摘のとおりです。
過去の大規模地震等を踏まえた耐震基準の変更は、実は２回あり、平成１６年に新潟中越大地震を踏まえた改訂を行いました。
それから平成２５年には東日本大震災を踏まえた耐震基準の改訂を行いました。
基準が改まるので、それまで整備していたのですが、基準が改まったら新たなスタートとなるので、そういう意味で１００％に達していません。
会計検査院の御指摘のとおりです。
既に本年８月２４日付で、管轄の地方整備局等に事務連絡を発出し、鉄塔等の耐震対策に関する定期報告や実施方針の作成を指示したところです。
引き続き、必要な予算の確保に努め、災害時の迅速な情報把握と的確な対応に向けて耐震性の確保を着実に進めていきたいと思っています。